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1. 小田原市議会 2003-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   平成１５年　１２月　定例会　　平成１５年　　小田原市議会１２月定例会会議録（第４日）平成15年12月12日　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名）　　　　　　　　　１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　　２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　　３番　　　　　木村信市議員　　　　　　　　　４番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　５番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　　６番　　　　　青木正光議員　　　　　　　　　７番　　　　　谷神久雄議員　　　　　　　　　８番　　　　　檜山智子議員　　　　　　　　　９番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１０番　　　　　今村洋一議員　　　　　　　　１１番　　　　　下村英之議員　　　　　　　　１２番　　　　　三廻部周雄議員　　　　　　　　１３番　　　　　中島春子議員　　　　　　　　１４番　　　　　飯山茂雄議員　　　　　　　　１５番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　１６番　　　　　井原義雄議員　　　　　　　　１７番　　　　　相澤　博議員　　　　　　　　１８番　　　　　志澤　清議員　　　　　　　　１９番　　　　　堀村逸郎議員　　　　　　　　２０番　　　　　小松久信議員　　　　　　　　２１番　　　　　大野眞一議員　　　　　　　　２２番　　　　　細田常夫議員　　　　　　　　２３番　　　　　常盤一郎議員　　　　　　　　２４番　　　　　穂坂英山議員　　　　　　　　２５番　　　　　小林俊夫議員　　　　　　　　２６番　　　　　守屋喜代松議員　　　　　　　　２７番　　　　　中野隆雄議員　　　　　　　　２８番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２９番　　　　　関野隆司議員　　　　　　　　３０番　　　　　原田敏司議員　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　小澤良明君　　助役　　　　　　　　　　　　青木正次君　　助役　　　　　　　　　　　　市橋　匠君　　収入役　　　　　　　　　　　加藤一男君　　教育長　　　　　　　　　　　江島　紘君　　理事・企画部長　　　　　　　青木　巌君　　理事兼統括技術監・建設部長　菊川秀穂君　　まちづくり政策調整担当部長　白木　章君　　総務部長　　　　　　　　　　宮崎　清君　　市民部長　　　　　　　　　　植田理都子君　　防災部長　　　　　　　　　　石井徹夫君　　環境部長　　　　　　　　　　梅津菊三君　　福祉健康部長　　　　　　　　坂本惠三君　　経済部長　　　　　　　　　　野口孝二君　　観光担当部長　　　　　　　　椎野勝幸君　　都市部長　　　　　　　　　　久保田　誉君　　広域交流拠点整備担当部長　　村松正敏君　　国県事業促進担当部長　　　　薬袋一郎君　　下水道部長　　　　　　　　　寺澤　晃君　　市立病院経営管理局長　　　　杉山輝雄君　　消防長　　　　　　　　　　　二見泰亘君　　水道局長　　　　　　　　　　牧内勝利君　　学校教育部長　　　　　　　　石嶋　襄君　　生涯学習部長　　　　　　　　杉山喬彦君　　行政総務課長　　　　　　　　和田　豊君　　財政課長　　　　　　　　　　加部裕彦君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　古澤順次　　事務局次長　　　　　　　　　青木忠一　　課長補佐　　　　　　　　　　羽山二郎　　総務担当主査　　　　　　　　荘司修三　　調査担当主査　　　　　　　　内野好則　　主任　　　　　　　　　　　　菅原史佳　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大野眞一君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　説明のため議場に出席した者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　昨日に引き続きまして一般質問を行います。　24番穂坂議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔24番（穂坂英山君）登壇　拍手〕 ◆24番（穂坂英山君）　それでは、通告に従いまして３項目について質問をさせていただきます。　まず、来年度（平成16年度）の小澤市長の施政方針についてお伺いをいたします。　11月９日の総選挙の結果、構造改革の断行を明示した、自由民主党の小泉首相が再選され、日本の国内外の施策が今後これを契機に大きく変わろうとしております。特に、戦後の我が国の経済発展一辺倒の政治体制から、国際社会に必要で、さらに諸外国に対して寄与すべき国としての政治体制の構築がこれからの21世紀に求められており、今年の平成15年は、日本の国策の大転換の年と位置づけております。構造改革の柱の一つである国と地方の税財政改革、いわゆる「三位一体の改革」の概要が、経済財政諮問会議や政府税制調査会、自民党税調、財務省案等の報道によって、具体的な内容が徐々にではありますが示されてきておりますが、それらが決定されるとなれば、小田原市にとっても厳しいものになると考えております。この本来の構造改革施策の実行が、地方がみずから決定するという地方自治の本来の姿を確立する施策であると確信をしております。　平成10年度にスタートした、小田原の市政運営の根幹である総合計画「ビジョン21おだわら」の前期基本計画は、本年で６年が経過しますが、この基本計画に基づいて進められてきた小澤市政を振り返ってみますと、バブル期の整理や、その後の厳しい財政状況の中で、少しでも多くの事業実施を図ったことは、大いに評価するとともにその努力に敬意を表するものであります。一方で、今申し上げました中心市街地活性化や小田原駅再整備の問題、市長が市政の柱としている「健康と教育」の問題、市民活動支援、後で申し上げる子育て支援の問題など、手をつけたとはいってもまだまだ緒についたばかりの事業や、これからいよいよ本格的に動き出すような事業、さらには、市民の多様なニーズに対応し、すぐにでも手をつけなければならない事業も数多くあるのではないかと思われます。　また、財政面では、国はもとより、神奈川県の財政はさらにひどく、財源不足を生じており、加えて国の動向は、11月18日に開かれた国の経済財政諮問会議において、来年度の地方自治体向けの補助金を１兆円廃止・削減し、あわせて地方への財源移譲に着手するよう小泉首相が指示を出しました。きのうの新聞報道によれば、公立保育園への補助金や公共事業への補助金などの削減でこの件は決着したと報道されております。小田原市においても、国からの補助金が減額されることになり、地方への税源移譲があるとしても、国の財政状況から、減額される補助金の全額がそのまま税源移譲されるとは到底考えられず、本市の財政に大きな影響を与えることは明白であります。　以上のことを踏まえて、来年度の小澤市長の施政方針について、２点の質問をしたいと思いますが、その前提となる、来年の５月に執行される小田原市長選挙について、小澤市長は４期目を目指されるのかどうか、まずお伺いをいたします。　小澤市長は、平成４年５月、数多くの市民の負託を受け、市長に当選されました。以来今日まで３期11年半にわたり、小田原市のまちづくりに全力で取り組んでこられました。小澤市長が「活性化元年」と位置づけた平成15年、今年は、市民の長年の懸案でありました小田原駅東西自由連絡通路が今月20日に全面開通いたします。また、（仮称）城下町ホールについても、来年の小田原警察署の移転に伴い、事業推進に大きな弾みがつくものと大きな期待を寄せているところであります。厳しい社会・経済の中、まさに本市にとって追い風が吹き始めた、まちづくりが大きく確実に動き出したという感を新たにしているところであります。しかし、駅周辺の整備をはじめとする中心市街地の活性化は、ハード事業、ソフト事業を含み、取り組むべき課題が山積しております。また、（仮称）城下町ホールの建設に向けて、一日も早い事業化が望まれており、国や県との交渉、市民の意見集約など、これまで以上に卓越した行政手腕が求められています。　社会・経済の変化は著しいものがあり、今後も高齢化・情報化などは加速度的に進むことが予測され、市財政をはじめ行政を取り巻く環境も一層厳しくなる中、分権時代の地方自治体の役割はますます重要となってまいります。小澤市長は、全国の特例市のリーダーとして、全国特例市連絡協議会会長を務めていられますが、このことは本市にとって、個性豊かで魅力あるまちづくりに向け、権限と財源を獲得する一つの重要な要因であると評価をしております。今や地方分権時代の到来したこの時代をどう乗り切るか、どう切り開き、新しい時代にどう踏み出すかの重要なときであります。そこで、来年５月の市長選に向け、この際、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　それでは、来年の市長選に市長が出馬することを前提にいたしまして、来年度の次の２点についてお尋ねをいたします。まず一つとして、来年度は「ビジョン21おだわら」の前期基本計画の最終年度となっておりますが、計画達成のために平成16年度の施政方針はどのように考えられているのか。二つ目として、前述の総選挙の結果、国の構造改革がさらに推進強化されると考えられますが、小田原市の財政状況について、どのように考え、来年度の予算措置はどうするのかお伺いをいたします。　大きな２番目として、市民の財産権を侵害する２項道路施策の是正についてお尋ねいたします。　住宅や工場等の建築行為を市民が実施する場合は、一般的に都市計画法や建築基準法の適用を受けて、本市では都市部建築指導課で確認許可を受け工事に入ります。建築確認の許可を得るには、進入路や下水、水道、電気等いろいろな要件がありますが、今回については、道路要件に関する建築行為についてお伺いをいたします。　一般論として、道路幅員が４メートル未満の道路に隣接している宅地は、道路後退の義務が生じていることは皆さん周知のとおりであります。まず一つは、建築基準法第42条第２項による、基準時、本市の場合には昭和25年５月24日に当たりますが、それ以前から建物が立ち並んでいる1.8メートル～４メートル未満の道路では、４メートルの道路にするいわゆる２項道路に位置づけられており、昭和60年４月に「小田原市建築行為等に係る後退用地の確保及び整備に関する要綱」を制定され、後退用地の買い取り等が実施され、今現在も狭あい道路の整備が進捗しており、この場合は市の施策も十分に対応しております。もう一つ問題点は、私道２項道路の場合でございます。城下町である小田原の特質と言えるかもしれませんが、1.8メートル以下の俗にいう赤道や、道路形態のない住居等が多くあり、建て直し等、現在該当する市民は大変な苦労を費やしていますが、小田原市の施策は一切なく、個人対応で対応しているのが現状であります。担当職員によると、２項道路に指定された道路は、公道、私道に関係なく後退しなければならず、私道２項道路に接しているために、自分の家が角地で基準法の道路に接していても何のメリットもなく、奥の宅地のために、なぜ後退をしなければいけないのかと市民から言われることが多々あるそうですが、職員は無償で道路幅員分の後退をすべきと指示を出し、それにのっとって了解した場合に建築許可を出すと説明しており、そこには市民感情を考慮した行政対応が少しも感じられません。以前に関係部署で、このような細街路事業について、住みよいまちづくり施策として検討したと聞いておりますが、どうなったのか。施策としての成果は、現在私の知る範囲ではできていないと思われます。　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。まず一つ、２項道路とはどのような道路で、小田原市の施策はどのようになっているのか。二つ目として、私道で、今後建築確認行為のために２項道路の対象となる道路等は、小田原市にどのくらいあるのか。また、このようにセットバックする市民には、どのような指導施策を現在しているのか、また、どう考えているのか伺います。　最後の質問ですが、子育てを苦しめている、小田原市の保育行政の見直しについて質問をいたします。　ここ三、四年前から、保育園に入れないという、子育て中の夫婦や家族から、私また各議員の皆さん方にも質問が多く寄せられていることと思います。２年保育はもとより、３年保育を含めて、保育園・幼稚園教育は就学前の義務教育的な期間となっており、小田原市の保育行政は、公立８園、現在、石橋保育園が休園になっておりますので８園であり、私立23園で合計31園、小田原市にはありますが、定員数は3193名であり、以前から小田原市は保育行政の先進地であると思っておりました。他市のような待機児童はほとんどないと認識しておりました。しかし、実情を調べてみると、社会情勢の推移も含めて、昨今は入園できない児童が大変多くなっております。その理由は、入園希望児童が増加しているのに、特に小田原市立を含めた公立保育園が定員増の対応をしていないこと、入園資格基準が現在の保育ニーズに合っていなく、小田原市としての見直しをしていないこと等、行政の対応のおくれが原因であると私は強く考えております。小田原市の市政運営の根幹である「ビジョン21おだわら」には、夫婦共働きが一般化する中で、保育需要がふえ、保育ニーズの多様化にも対応し、安心して子供を産み育てやすい環境の整備をするので、小田原は潤いのある人生と子育てを楽しめるまちになると高らかに明記されております。きのうも質問がありましたが、本市の人口は、特例市としての20万都市とはいえ、年々減少の一途をたどって、その減少傾向はとまることを知りません。　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。小田原市の保育状況について、どのように掌握されているのか、また、入園できない待機児童はいるのかお尋ねします。二つ目として、市立保育園の入園基準はどのようになっているのか。例えば、３歳児の子供がいて、生まれたばかりの新生児を抱えた核家族の家庭では、この３歳児の長子の入園は許可をされるのかどうか、あわせて例題として御回答をお願いしたいと思います。　以上、お伺いしまして、登壇しての質問を終わりにいたします。（拍手） ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　24番穂坂議員の質問に順次お答えをさせていただきます。　冒頭、来年５月に実施されます市長選出馬に向けまして、私自身の考えをとの御質問がございました。私は平成４年の市長就任以来、議員の皆様方の御指導と御鞭撻、市民の方々の温かい御支援、そして職員各位の力強いサポートをいただきながら、市長としての職務を遂行してまいりました。この場をおかりいたしまして、議員各位並びに市民の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。　さて、この11年半を振り返ってみますと、まさに旧世紀から新世紀へ向けての変革期そのものであったというふうに思います。20世紀は工業の時代、科学技術の時代、こう言われてまいりました。しかしながら、世紀末に近づくにつれまして、さまざまな矛盾や摩擦が生じてまいりました。社会の構造改革が求められて、まさに変革期そのものであったというふうに思います。また、新しい世紀は、心の時代、自然環境の世紀だと、あるいは私たちの直接の場所から見ますと、地方の時代、市民の時代がまさに到来しつつある、そんな産みの苦しみの時代、旧世紀と新世紀が折り重なった激変期のときでありました。そしてなおかつ、その二層のダブった上に、さらに平成３年ごろから発生しました日本の国の景気の長期低迷、これが三層にオーバーラップした、こういう時代であったというふうに認識いたしております。　私自身、この厳しい激変期に歯を食いしばって、小田原の未来のために、あるいは市民社会の福利の向上のために、ひたすら努力を続けてきたような思いがいたします。これは、議員の皆様方お一人お一人も同じような思いであったというふうに思いますし、これは、この場所にいる私たちのみならず、農業にいそしむ方も、あるいはお勤めの方も、商売に励む方も、あるいは企業を経営される皆さんも、同じように必死に頑張ってきたところではなかったかというふうに思います。何のために。私自身は歯を食いしばって必死で畑を耕す、そのことはまさに次代を育てる、次代を耕す、そういう思いでございました。そういう頑張りの中で、未来への責任ということを強く自覚もしたところでございます。私自身のそうした懸命な思いをまずお話し申し上げて、皆さんの、特にこの議会の皆さんの御苦労もさこそ、同志という意味でお互いに将来に向かって頑張りましょうとエールを送るものでございます。　折しも平成17年度は「ビジョン21おだわら」後期基本計画がスタートいたします。今回の計画策定に際しましては、前回の市民百人委員会をさらに発展させた市民参加の手法として市民提言会議を設置いたしました。去る11月30日には市民提言会議フォーラムが開催されまして、各部会の代表者から、約５ヵ月間の研究成果として数多くの貴重な中間報告をいただいたところであります。来年は、これら御提言の趣旨も十分に踏まえまして、「ビジョン21おだわら」後期基本計画をまとめ上げていくという大変重要な年となります。この未来に責任を持つ重要な計画の策定に当たりまして、地方分権から地方主権へ、地方自治体という意識から地方政府へ、新たな展望と発想のもとに激変の時代を勝ち抜いていかなければならないという気概と私自身決意をますます強くしているところであります。私の当面の使命は、山積する現下の諸課題に対しまして、まず残された任期を誠実に、そして全力を挙げて取り組んでまいるということでございます。４期目の出馬につきましては、議会の皆様方や諸団体あるいは市民の皆様など多くの方々の御意見もお伺いしながら、できるだけ早い時期に正式に表明してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。　次に、来年度の施策の基本的な方針についての御質問がございました。平成16年度は、「ビジョン21おだわら」前期基本計画の最終年度であると同時に、後期基本計画への橋渡しを行う重要な節目の年となります。このため、平成16年度は、実施計画に位置づけた事業を着実に推進することを基本としつつ、24番穂坂議員御指摘のように、中心市街地活性化対策や市民活動の促進、市政の柱である「健康と教育」など、後期基本計画においても引き続き強力に推し進めていかなければならないと思われる課題についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、後期基本計画期間には、真の市民自治の確立や広域連携の一層の強化などが新たな課題となってくるものと考えておりまして、平成16年度にはこうした課題に対応した施策の立案も進めてまいりたいと思います。　次に、国の構造改革が本市の財政に与える影響と来年度の予算編成について御質問がございました。新聞報道などによれば、国は、公立保育所の運営費補助金、義務教育費国庫負担金、公共事業関連の補助金等の地方向け補助金を約１兆円削減する方針を固めた模様であります。現時点では、それに伴う税源移譲の内容などが明らかになっているとはいまだ言えません。確かなことは申し上げられませんが、国の予算編成の進め方によりましては、税源移譲が十分に行われず、本市のような普通交付税の不交付団体にとっては大きなマイナス要因となることも考えられます。私は、12月５日に全国特例市連絡協議会会長といたしまして国に対し、単なる国庫補助負担率の引き下げは、三位一体の改革の趣旨にそぐわないものであり、到底受け入れることができない、こういう趣旨の全国特例市連絡協議会の緊急意見を申し上げまして、真の分権時代にふさわしい三位一体の改革の着実な実現について強く要請いたしたところであります。いずれにいたしましても、本市の財政状況は市税収入が落ち込むなど引き続き大変厳しい状況にありますので、来年度の予算編成に当たりましては、以前にも増して、限られた財源の効率的な活用を図るために、一層の行政改革を進めながら施策の重点化に努め、めり張りのある予算編成を進めてまいりたいと思っております。　次に、２項道路とはどういう道路で、本市の施策はどのようになっているのかというお話でございますが、２項道路とは、建築基準法第42条第２項に規定する道路でございます。公道、私道の別なく、都市計画区域に編入された際、現に建物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道で、特定行政庁（小田原市）の指定したものであり、原則として、その中心線から２メートル後退した線が道路境界線とみなされるということになっております。これに対する施策につきましては、２項道路に限らず公道に係る道路後退につきましては、後退していただいた敷地について買い取りまたは寄付を受け、あわせて支障となる工作物、樹木等について物件補償を行っているところであります。　次に、２項道路の対象となる私有道路の数及びこれに対する施策について質問がございました。２項道路か否かにつきましては、包括的に指定した上で、個々具体の建築確認の事前相談を受ける中で確認をしておりますことから、２項道路の対象となる道路の数は不明でありますので、御理解いただきたいと思います。また、２項道路は、私道につきましても建築基準法上、後退が義務づけられているわけでございますが、私道は公共の道路として一般交通の用に供されていないことから、後退された私有地につきましては、買い取りや物件補償等の対応は行っておりません。　次に、三つ目の保育行政につきましてでございますけれども、はじめに、本市の保育状況をどのように掌握しているのか、また、待機児童はいるのかとの御質問でございます。長引く景気の低迷や女性の社会進出などにより、保育所への需要、あるいは保育ニーズは年々増加してきておりまして、特に低年齢児の保育需要はますます高まってきております。本市の保育所定員数は、就学前児童数から見て、県内他市と比べて非常に高く、比較的入所環境に恵まれていると言っても過言ではないと思っております。また、定員の弾力化により入所枠を拡大できるようになっているため、保育士数や保育室の面積などの条件整備をしながら待機児童の解消に努めているところであります。こうした結果、本市の待機児童数は、平成15年４月１日現在で18名でございまして、その後も大体20名前後で推移をしているという状況でございます。　次に、保育所の入所基準につきましての御質問がございました。本市においては、「小田原市保育の実施を要する事由を定める条例」で保育の実施基準を規定いたしております。この国の児童福祉法に基づく小田原市の条例におきましては、保護者及び同居の親族等が居宅内外での労働を常態としていることなど、その児童を保育することができないと認められる事由を定めているところであります。お尋ねのケースは、世帯構成や就労状況などの違いにより決定は異なるわけでありますが、基本的には、保護者が新生児を保育できる環境にある場合には入所基準に該当しないと考えているわけであります。　以上をもちまして、24番穂坂議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきたいと思います。 ◆24番（穂坂英山君）　答弁ありがとうございましたと言っていいのかどうかわからない答弁の内容でしたけれども、再質問をさせていただきます。　まず第１問目、市長の来年度の４選出馬はどうかという質問に対して、市長の方からお考えがありましたけれども、私から見ますと、きょうの新聞でも、綾瀬市だと思いますが、来年の７月の選挙の方が出馬をするということで表明をされています。小田原市は来年の５月でございますけれども、半年あるといえばあるわけですが、今、実は再質問をしていくのに、来年度のことについて、市長の今の、来年どうするかという質問の答弁では、ちょっと質問していいのかどうか、新たに新しい候補者もいますし、そうするとどういうふうに質問していいかちょっとわからないので、お話しできる範囲で、再度、来年の市長選について小澤市長はどうするのかお願いしたいというふうに思います。　また、１番目の施政方針についてでございますけれども、まず、市長から答弁がありましたように、今の前期基本計画の市民百人委員会と同じように、後期も106人の市民の皆さん方で構成している市民提言会議というのを設立され、この間発表があったわけですが、手法としては同じような形にとれます。私は、財政が逼迫してきたから前期の事業計画ができ切れないということもあると思いますけれども、もう一つは、集中的に物事をやっていくという集中的な行政施策、これが欠けている場合には、やはり市民の満足度は非常に落ちるのではないかというように思います。そういうことで私の考えでは、市民提言会議というのは、それぞれの分野、五つの分野ごとに決められ討議をされている、これはやぶさかではありませんが、今回の後期の基本計画の中でも同じようにいろいろな皆さん方の考え方を取り入れて計画をつくるということは、ある面では、行政の長期計画、事業計画に対する信頼度を失うのではないかというふうに思います。その点、後期についてはそういうことはなく、めり張りをきちんとつけて、財政の形もしっかり、希望に沿った財政の収入を合わせるのではなく、市の財政の金額によって市民の皆さん方の計画を選んでいくというか、計画をとっていくという姿勢になるのかどうかを再度お尋ねします。　次に、２項道路の件でございますけれども、一つ質問をする前に、２項道路といいますか、都市計画法並びに建築基準法というのは、私が承知している範囲といいますか、行政の皆さん方とお話ししている範囲でいきますと、この二つの法律は、市民の福祉、個人の私権よりも、所有権といいますか個人の権利よりも、大衆の福祉を含めたことでこの２法は優先されるという基本的な考え方で物事を進められているというふうにとれますけれども、実際に法律というのはそういうものなのか。市長も一級建築士でございますので専門家だと思いますが、または都市部長でもいいのですが、この２法というのは、個人の福利、権利よりも、本当に超越して大衆の福祉を優先する法律で、有無を言わせないのか、まずこれをお聞きしたいというふうに思います。　それから保育園の関係ですが、今、市長はおっしゃいました。私は、今の児童福祉法と条例で決めている入園の条件、まずこれはいつつくったのか。私は、多分結構前の状況のときの制度ではないかというふうに思います。現在、「ビジョン21おだわら」前期基本計画の中でも、先ほど申しましたように、今の夫婦、子育ての人々が条件が違ってきた。共働きで、子供たちを保育園に入れて教育したいというニーズが非常に多くなってきた。そういう中で、さっき例を言いましたけれども、３歳の子供がいて、生まれたばかりの子供がいるお母さんやお父さんが、なぜ入園許可にならないのか。私は不思議でしようがない。確かに入園許可基準の中には産前産後３ヵ月という言葉がありますが、これをなぜ変えないのか、市長を含めて、福祉部長も含めて、関係の職員の怠慢だというふうに私は思います。計画等の言葉では、そういう世の中だから子供たちが安心して育てられる、小田原はたくさん子供を産んでも平気だよと、そういうふうに「ビジョン21おだわら」に書いてあるんですよ。それなのに、冷たくこういうふうに産前産後、私は産んだことがないからわからないけれども、産前産後でお母さん方とかいろんな父兄は十分に体力がなるのかどうか。まして今の核家族時代に、おばあちゃんやおじいちゃんやいろいろな育児の経験のある人がいない中で一人でやっていくには、上の子供が適齢であれば保育園に入れたいというのは、義務教育的に保育園に行くのは今、当たり前になっている。こういうことに小田原市はまだ変わっていないということはおかしいのではないか。これは、市長はじめ皆さん方は、小田原市は保育行政の先進地区だという侮りであって、今まで何にも見直してないんじゃないかというふうに私は思います。そうでないと、きのうの二、三の議員から質問がありましたけれども、小田原市が20万都市にいかないのは地価が高いだけじゃなくて、こういう実際の末端のことが、小田原市の場合には十分にできていない部署があるというふうに思います。したがって、再度お尋ねします。入園基準について私が質問した形の子供は本当に入れないのですか。なぜ入れないのか、もう少し詳しく説明してほしい。　以上です。 ◎市長（小澤良明君）　24番穂坂議員から再質問がございました。冒頭の質問は私からお答えいたします。　４選出馬のことにつきまして再質問がございました。私がお話を先ほど冒頭させていただきましたように、賢明な議員の皆様方には、あの冒頭の話で十二分に御賢察いただけるものと思っておりました。あのときのお話以上でも以下でもございませんので、御賢察をいただきたいと思います。 ◎助役（青木正次君）　総合計画に対します再質問をいただきました。先ほども市長の方から答弁させていただきましたように、今回の後期基本計画につきましては、現在、市民提言会議でいろいろ議論させていただいてございますけれども、それを来年の１月に提言を出していただくということになってございまして、その後、私どもの方といろいろと施策のすり合わせといいますかキャッチボールをやっていくと、こういうような段取りになってございます。その中で、ただいまの話にございましたように、いわゆるめり張りをつけろというふうなお話もございました。議員も御承知のように、行政といたしましては、一面においてはやはり幅広く目配りをしながら施策を遂行していかなければいけないという使命がございます。その中で、重点施策につきましてやはりめり張りをつけて、これは大いにめり張りをつけていきたいなと、このように考えてございます。　また、財源関係につきましてのお話もございました。確かに長期的に大変厳しい状況でございますし、計画ありきでいたずらに目安もなく右上がりの財源収入というのは恐らく難しいだろうというふうに思います。しかし、我々といたしましては、しっかりとした長期的な財源見通しを立てながら、この財源対策に取り組んでいきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◎助役（市橋匠君）　保育所の入所についてのお尋ねがございました。３歳の方がいて、新生児が生まれた場合のことを例に引かれての御質問でございました。家庭の状況によって多少は違いますが、原則として、お子さんを育てるのが大変だということがどうかというお尋ねですが、基本的に、保育園というのは保育に欠ける方をお預かりするというのが原則でございます。保育に欠けるというのは、いろいろなことがございますが、通常は共稼ぎでなければ生活ができないとか、あるいは親御さんが出ていかなければ生活ができないとかということでございまして、そういうことに欠けない家庭では、ただ保育園に行きたいというだけでは保育園には入れないわけです。これにつきましては、やはり厚生労働省の方の基準がございまして、私どもの条例もほぼそれに沿って運用しているところでございます。ただ、きのうでしょうか、おとといでしょうか、保育園に対する国の補助金の整理がついてまいりまして、今後、国の今までのとおりの運用になるかどうかということはまた変わるかもしれませんが、現時点におきましては、保育に欠ければ、今例に挙げられた方の家庭の事情によりましては預かることもございますが、繰り返しになりますが、普通でただお二人目が生まれたというだけのことではお預かりできないというのが現在の状況でございます。　以上でございます。 ◎都市部長（久保田誉君）　私の方からは、都市計画法や建築基準法の基本的な考え方についての御答弁を申し上げたいと思います。　まず、財産権は侵してはならない、また、その内容については公共の福祉に適合しなければならない、これは言うまでもないことでございます。そういった考え方のもとに、都市計画法や建築基準法というものは制定されているということでございまして、基本理念でありますとか目的規定を見ましても、例えば、農林業との健全な調和を図るという言葉があったり、国民の生命、健康及び財産の保護を図りというふうなくだりもございます。ということでございますので、私権に優先して公共の福祉というものが優越するというふうな考え方ではなくて、私権、財産権と公共の福祉というものの調和を図っている法律であるというふうに考えてございます。 ◆24番（穂坂英山君）　ありがとうございました。　まず、一つ目の施政方針のことですが、今、青木助役の方からありましたけれども、今現在の状況、構造改革がこれからも進み、先ほどのように保育園の補助金だとかいろいろなものが今減額になってきています。これがどういう形で税源移譲になってくるのか。今現在でいくと4500億円～5000億円のような数字も出ていますが、私どもの単純な頭でいけば、5000億円足らないわけになるわけですが、そういういろんな面から、来年度（平成16年度）でさえ、今までの普通交付税の不交付団体である小田原市の財政からいくと、大変な状況に来年度の予算収支もなるというふうに思っています。そういう面から再度お尋ねをしたいと思います。今の状況から、来年度（平成16年度）は前期基本計画の最後でありますけれども、その予算的な規模は、一言で言うと、今年度の予算規模、一般会計でもすべての会計でもいいのですが、概略どのくらいになるような形があるのか、概算で結構ですからお答えを願えればいいなと思います。　また、私としては、今度は後期の計画、平成17年度から平成22年度までの後期基本計画についても、今現在、事務方としては、前期と違って財政的にどんなぐあいなのか、概略どう思っていられるのか、あわせてお答え願えればいいなと思います。　もう一つ、２項道路のことですが、今、都市部長から話がありました。私はそのとおりだと思うんです。やはり市民があって物事が進んでいかなければいけないというふうに思います。そこで、再度お聞きしたい。私道で２項に当たるなり、または俗にいう1.8メートル以下の道、赤道とか、道がないけれども、基準日より前からそこに連檐して家がある。その建て替える人を何とかしてやらなければいけないと行政も思います。私もそう思います。その場合に、２軒なり３軒奥の方が家をつくる場合、私道、これはどういうふうにしたら許可になるのか。市はどういうふうに指導してやっているのか。それとも、起因者の建て替えをしたいとか新築したい市民が、自分が一生懸命汗をかいてやらなければいけないのか。もちろん業者を頼むとか、それはちょっと別ですよ。基本的に施主がやらなければいけないのか。この点は今現在どうなっているのか。建築指導課の方としては書類がそろうまで待っているのかどうか、これをあわせてもう一回お願いしたい。　それと、保育園の関係ですが、私はこういうことの質問を受けました。公立保育園の保母。保母さんという言葉がいいから私は保母さんといいますが、今は違うらしいけれども。保育士さんらしいですが、保母さんが断る理由づけに大変苦労されている話を実際に耳にしました。それは何か。その市民は、生まれてくる２番目、３番目の子供さんがおなかの中にいられました。それが１月、２月に生まれるそうです。その指導された保育園の保育士さんは、「大変申しわけないけれども、生まれてくる子供をゼロ歳児で入園する申し込みをしてください。そうすれば対象になります」。私、わかりますよ。今、市橋助役が言ったように、文書どおりだったらわかります。しかし、本当に小田原市民として立派な幼児時代を過ごし、お母さんのそばで抱かれて１歳、２歳いて、そういう子供。だけれども３歳児なり、３年保育、２年保育、正直な話、今これが常識になっている。保育に欠けている人しか行けないということじゃないんだ。法律はどうか知らんよ。そこをなぜ小田原市は、市長をはじめ皆さん方は、「ビジョン21おだわら」にはあのように言葉に書いてあって、実際には、私どもが見て、長子、上の子を預けるのは当たり前だという市民に対して、生まれてくる前の子供だとか、そういうことまで申し込みをしなければ資格は取れないから、その保母さんはそれを言うのに大変だと思いますよ。入れてやろうとして言っている。そんなのはわからないで、物事を変えないというのはどういうことなのか、再度お願いしたい。　もう一つは、ちょうど12月に双子の赤ちゃんが生まれた方がいた。その上の子もやはり産前産後３ヵ月だからだめだと言うんです。小田原市の職員の夫婦の方は、産前産後、休職とかそういうことは別にして、最長どのくらい、産前産後の休職を有給・無給を含めて与えるのか。これは企画部長にお答えを願いたい。あわせてよろしくお願いします。 ◎総務部長（宮崎清君）　24番穂坂議員の一つ目の質問でございます財政問題につきまして、来年度、それから長中期的にどのように考えているかという御質問でございますけれども、今年度一般会計では約590億円ほどの予算で執行しておりますけれども、来年度は、先ほど市長からも御答弁いたしましたように、三位一体の改革とかそういうものがございましたりいろいろございまして、それから財政状況も非常に厳しい状況でございますので、実質的には若干下がるのではないかというふうに予測しております。現在調整中でございますので、まだ具体的なことは申し上げられない状況でございます。　それから長中期的な関係でございますが、骨太の方針では３年間で４兆円を削減する、補助金を削減するというような状況もございます。それが財源措置をどういうふうにされるのか、一般財源化と言われても、それが交付税で措置されるのか、それとも税源移譲で措置されるのか、まだその辺も見えてきておりませんので、その辺は注視していかなければいけないかなというふうに考えておりますし、経済情勢も非常に厳しい状況でございますので、そのあたりを総合的に判断して財政計画を立てていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎都市部長（久保田誉君）　２項道路等についての指導の状況についての御答弁を私の方から申し上げたいと思います。　２項道路の場合ですと、24番穂坂議員御承知のとおり、法律に基づきまして建築制限の義務、さらにはセットバックということが義務としてございます。実際には個々の建築確認の中で２項道路についての確認をしておりますけれども、その際に、敷地から２メートル後退をしていただくというその線を引く必要がありますので、具体的にその境界をどうするのかということについてずれがあっては困りますので、そういう中心位置についての隣接地との協議ということをさせていただきながら、その点の確認ができれば２項道路としてのお願いをしていくということでございます。また、２項道路以外の場合ですと、さまざまなケースがございますけれども、協定等が結べればそういった対応をしておりますので、協定道路の指導ということを行いながら、基本的には建築というものが行われる方向で指導等をしているところでございます。　以上でございます。 ◎福祉健康部長（坂本惠三君）　24番穂坂議員の再々質問、保育所の入所に関係いたしまして私の方から答弁させていただきます。　御質問の内容では、２年保育、３年保育が常識になっているけれども、法律の規定は別にして、子育てというような視点から入所させられないのかというような御趣旨の質問でございます。かつては小田原市でも、どこでもそうでしょうけれども、多人数の兄弟の皆さんの中で、あるいは隣近所、多くの子供さんがいて、そういう中で育ってきておりまして、現在では大変子供が減っておりまして、家族や地域での子育ての力が落ちてくる、そういうような状況だと思っております。同年齢や異年齢の子供が集団で育つということは、人間関係の形成ですとか、子供の健全育成にとって大変大事なことだと思っております。御質問の件でございますけれども、基本的には、先ほども市長、助役から答弁いたしましたとおり、保育所は保育に欠ける子供たちを保育するというようなところでございまして、現在のところはそういうような入所基準に従っていかざるを得ないというふうに思っております。ただ、今現在、次世代育成対策推進法の中で、今年度ニーズ調査を補正予算で認めていただいて実施しておりますけれども、来年は行動計画を策定し、17年４月から実施に移していくというような状況の中でございます。御質問の中に産後間もない方につきましては、その３歳の子につきましては一時保育という道はございます。ただ、継続的にずっと入れるというような状況にはないというのは御承知いただきたいと思います。いずれにいたしましても、多様なニーズの中で、これから子育て支援という形で御指摘の点も含めましていろいろと研究をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◎理事・企画部長（青木巌君）　24番穂坂議員の職員の育休の関係につきましては、私の方から答弁させていただきます。　現在、産休明けの育休につきましては、市の職員、法改正がありまして３年、現在その３年をとっている職員は非常に少ないわけですけれども、当事者の事情によりまして１年から２年、最高３年までとれるという状況にございます。　以上です。 ◆24番（穂坂英山君）　まずは１点目のことですが、来年の２月ごろまでも含めて、国のいろんな政策がぐるぐる変わるといいますか、施策がいろんなことが出てくると思うんですが、ぜひいろんな情報を当然入れていただいて、16年度も含めて、また17年度以降の後期の計画等も、がっちりとといってはおかしいですが、確実な計画ができるように、16年度の施政方針または予算措置ができますように、ぜひともお願いしたいと思います。　一つ目はこれまでにしまして、二つ目の２項道路ですが、都市部長、私が質問しているのは、私道のそういう場合に小田原市がどういうふうにかかわっているのか。そういう判こというか、協定書とか、いろいろなものが、境界査定が終わったと、そういうのが出てくるまで何をしているのか、何もしないで相手に全部任せているのか、それを答えてほしいんです。もう一回答弁を願います。　それから子育てのことですが、私は部長にもう一回聞きたい。保育が欠けているというのは、今の各地区の児童の教育時代に、保育が欠けているということだけで、保育園に入る市民のニーズなのかどうか。この点、あなたが考えてどうなのか、再度お答え願いたい。　もう一つ、小田原市は先般、お父さんも含めて、育児ハンドブックだか何かをつくられたというんです。非常に熱心じゃないかと思うんです。だけども、現実的には、保育園だけをとってもそういうところが旧態依然の今の時代に合っていないことをずっと続けている。これを直す気があるのかどうか。これは最後に市長に聞きますから、今のは別です。もう一回、保育が欠けているという判断は何になるのか。共稼ぎならいいのか。農家だとか、自分の家でやっている、そういう自営業の人は、１日５時間とか条件がありますよ。こういう人が、案外と今カットされる。入園前に。まして公立の場合、２月の初めの前後に合否がわかる。それから落ちた子供の父兄はどうするんだ。もうほかは全部いっぱいですよ。そんな冷たい保育行政をしていて、部長、どう思いますか。あわせてお願いします。 ◎都市部長（久保田誉君）　２項道路につきましての市の指導の状況ということでの御質問かと思いますが、先ほどの御答弁の繰り返しになってしまう部分もございますが、２項道路そのものの指定といいますのは、これは行政庁が能動的に行うものでございまして、基本的に取扱規則というものに基づきまして、いわば行政庁として指定をしているものでございます。その際の中心線をどうするかということにつきましては、隣接地の方々との関係がございますので、その協議をしていただくことになりますので、その協議の際に市として必要な調整というものがあればやっているんだろうと思います。これは、具体的にどういうケースかによって、市の対応ということもその濃淡ということはございますので、一概に、どのような協議をしている、どのような指導しているということを画一的には申し上げられないのかなというふうに考えてございます。　以上でございます。
   ◎福祉健康部長（坂本惠三君）　24番穂坂議員の再々々質問の中で、子育てに関係する質問については私の方から答弁をさせていただきます。　まず、保育に欠ける子供たちについてのニーズをどのように考えているのかということでございますけれども、今現在、社会が大変急速に変化をしております。子育てに対するニーズも大変多くなってきていると思っております。本来ですと、保育所に入れたいという方々がすべて入っていただければよろしいのですけれども、物理的にそういう状況にないという状況でございます。そういった中で、公立保育所の役割は大変大きいわけでございますけれども、ただ公立だけではなく、小田原市は民間保育園それから公立で31園、また旧来、認可外と言われていました、今現在、届出保育施設が７ヵ所ございますし、その他企業内保育も含めるそういう届出外の施設が５ヵ所ございます。そういったすべてのそういう保育所が子育てを支援しているんだろうなと認識しております。いずれにいたしましても、公立保育園も含めまして、公立保育園につきましては、今後ともその多様なニーズにこたえるべく、先ほども御指摘がございましたように、保育所入所枠の拡大等を含めまして、いろいろ検討していきたいなというふうに思っております。　また、公立保育所の入所が２月では遅いということで、２月になって入れないと、もう入れないのではないかという御指摘がございました。早い時期に４月入所を決定した場合につきましては、急に保育を必要とするケースに対応できないというようなことから、近隣自治体等の状況も比較いたしまして、本市の場合には１月下旬に決定いたしまして、２月上旬に承諾書を発送という流れでございまして、今現在では、そういう状況の中で、そういうような条件の中でやっておりまして、遅くはないのではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆24番（穂坂英山君）　大変たびたびすみません。どうもかみ合わないんだな。　まずは２項道路の関係です。私道で困っている人に小田原市は何を対応しているのか。そこに市道だとかいろいろ入っているのか。それを聞いているんだ。わからないはずはないと思うんだけれども。査定がどうとか、そんなことを言っているんじゃない。というのは、あるところで、裏のことで全然知らなくて、自分は広い道路に面していた。そこが坪100万円以上の土地だ。だけど、たまたま自分が建て替えようとしたら、後ろがそういう２項道路なりセットバックの道路にひっかかるというんです。そうしたらその人は無償で出せと。それで全部無償で出せば、要するに境を決めてやれば建築許可がおりるんです。それが決まらないとおりないというんですよ。私は、今の２項道路の設定からいくとそれはいいと思うけれども、じゃあ小田原市としてどういう施策をしているのか、また、どういう指導をしているのか。そういう場合に、もし１軒、２軒奥の人だったら、自分が汗水垂らして、代行を頼んだにしても、委託したにしても、隣近所の人に一生懸命していかなければいけない。こういうのは、住宅をふやし、人口をふやし、いろんなこれから新しいまちづくりをしていこう、細街路事業をしていこう、細い道をなくしていこうという市政の中で、小田原市の市政じゃないと私は思っているんですよ。そこで何らかの形の施策なり指導をしていくのが、都市部として当たり前じゃないかというふうに思うんです。それをさっきから聞いている。実際に今現在しているのかしていないのか。境界査定の判こが必要、そんなことを私は聞いているんじゃない。すぐやる課じゃないけれども、市民のために一生懸命やっているのかどうか。もしやってないならそういう仕事を施策にしなさいと、こう言っているんですよ。もう一回答弁を願います。　それと、保育園の関係ですけれども、全然わかってないですね。２月に不決定だと言われて、どうしますか。行くところがないんですよ。私は、今、保育事業が義務教育的になっているから言っているんですよ。それでは聞きますが、たまたまある園で定員がいっぱいのすれすれだった。農家とか自営業の方、片方に母子家庭の方がいらっしゃる。そういう場合、条件が同じであっても、お母さんなりおばあちゃんが農家なり商売をやって自分の家にいるから、どちらが条件が悪いんですか。平等ですか。この場合は入園許可として平等かどうか聞きたい。　それともう一つ、10月現在の保育園の入所状況ですけれども、現在、小田原市の定員数に対して増加ができるように法律でもなっている。定員オーバーね。今現在ですと23園の私立の方は約８％オーバーして入園している。ところが、公立の方は逆に６％定員より減になっている。今私が言ったように自営業を含めて、そういうぎりぎりところは入れればいい。その点を含めてもう一回答弁願います。 ◎都市部長（久保田誉君）　議員の御質問の御趣旨をとらえていると思って御答弁を申し上げますが、基本的に２項道路の指定は行政庁が行います。それに対して、中にはなかなか御同意いただけない方もいらっしゃるんだろうと思われます。ただそのときに私どもとしてどういう指導をしているのかということでございますが、私どもとしてその道路は２項道路として指定する必要があると思って、これは道路交通の用に、また都市機能の向上と、いわば都市計画法であったり建築基準法の必要な中でそういう道路を指定しているわけでございますので、そういう趣旨を理解していただくように、具体的には建築行為の際の相談の中で出てくる話と思いますので、その相談の中で２項道路の趣旨ということを御理解いただくように説明をするということに尽きると思ってございます。それで納得できないと言われましても、それを理解していただくように御説明し続けるしかないというふうに考えております。　以上でございます。 ◎福祉健康部長（坂本惠三君）　24番穂坂議員の再度の質問でございますけれども、私の方から答弁させていただきます。　今例示にいただきました母子家庭と農業の家庭ということでございますけれども、一概になかなか今のだけでは比較が難しいのでございます。例えば母子家庭の方のお母さん、当然お母さんですけれども、常勤で月20日以上、１日７時間以上働いていると仮定した場合に、入所判定基準では30点ございます。一方で、農業の家庭は専業農家で畑が４反以上または田畑が合計で10反以上ある、そういうような家庭で、その他に見る人がいないとなりますとまたなかなか難しくなりますので、そういうお母さんだと仮定をさせていただきますと25点でございまして、入所が１人あいていて２人の場合には、母子家庭の常勤の月20日以上、１日７時間以上の方がその時点で入れるというふうなことになります。　それから民間保育園の定員が今現在８％プラス、公立の保育園が６％減という状態でございます。これにつきましては、ただ定員があいているから、プラスの場合なら入れないわけですけれども、マイナスだから入れるというだけでなく、これには保育園そのものの施設の基準が増員に合っているかどうか、子供たちを保育する保育士が充足されているか、そういうことも勘案して判断しなければいけません。そういうことから、６％減ですから直ちに入れるというような状況にございません。ただ、そういうような形で定員が６％減という状況が続くならば、福祉健康部といたしましては、そういうような改善を含めて、定員枠を拡大できないかということを検討しなければいけないであろうというふうに思っています。　以上でございます。 ◎助役（市橋匠君）　２項道路について補足をさせていただきます。　なかなかお答えしにくいのは、私道の場合についてはいろいろパターンがあるからだと思うんです。実は、実際に遭遇したことですが、大きな土地がありまして、一人の地主さんが中を分譲いたしまして、それでその道路が昔の話ですから４メートルないということですと、その道路を持っているのは一人の地主さんで、そういう場合には地主さんとのお話し合いというのはあると思うんです。ところが、そういうことでなくて、道路部分も含んで個々が買っているような場合、一人ひとりが地権者でございますものですから、その人を一人ずつ御納得いただくようにやっていかないと奥の方が建たないということだと思うんです。２項道路が設けられています趣旨は、よいまちづくりをして一定の道路幅があり、緊急な場合でも安全に交通が保たれるということが趣旨でございますから、私どもといたしましては、できるだけ一定の道路幅を確保するように努めておるわけでございますから、建築にしても開発にしましても、一定の道路幅が得られるようにあらゆるところで指導はいたしております。しかし、民々のことでございますと、そこには一定の例えば変な話ですが地代の不払いですとか、私の遭遇した中にそういうのもございます。そうしますと、それを行政が一方的に片方に入っていくということは、非常にいろいろな問題で行政が民々の問題に巻き込まれますものですから、そういう部分ではやはり指導に限界がありまして、言葉もそれなりの言葉しか出ない部分もございます。ですから、指導のできる部分につきましてはできるだけ指導はいたしている、また、一緒になってお願いしている部分もあるように聞いております。　以上でございます。 ◆24番（穂坂英山君）　質問と同時に一つお願いがあります。まず、保育行政では、入園の形を今までるる申し上げましたけれども、やはり早急に見直すべきだ。そうじゃないと、本当に「ビジョン21おだわら」に書いてあるような、小田原市のまちに若い人も子供もいろいろいる、いろいろな年のバラエティーに富んだ豊かなまちがつくれない。これは市長に答弁を願いたい。大至急見直しをすべきです。　あわせて２項道路ですが、２項道路といいますけれども、普通の人は、都市部に関係する場合、自分が建物を建てるとか増築するとかそういう場合、ほとんど代行でやっていますから本人は行かないんだけれども、そういうところに関係してくる。それまでここが２項道路なのか、またはセットバックをしなければいけないのか、昔から住んでいるけれども、戦前から住んでいるけれども、家が建つのか建たないのか、普通の人はあまり察知していない。そういうときに、オーバーに言えば自分が許可を得る負の条件があったとき、負というとおかしいな、要するに許可を得なければいけない立場になったときに、セットバックを２項道路はしなければいけないよと、ぱっと言われるんじゃなくて、その周知をするなり、小田原市として指導していかなければいけない。そういう組織を早くつくってほしい。特に私道の場合に、一番出口というか、一番入り口というのかな、要するに建築基準法上合っている場所に持っている人、この人が、私のように田舎に住んで坪二、三万のところならいいけれども、そうじゃないところの人が、そのために、自分の所有権は移転はないけれども、道路敷地として無償で出さなければいけない。セットバックの公道があれば、３万とか４万、安い金であっても市が物件補償も含めてやっていただける。そういう施策を大至急につくらないと、今まで一生懸命苦労された細街路事業だとか、そういうのをなくそうというのができないのではないかと思いますが、これをあわせて市長なりに答弁をお願いしたい。早急にやってほしい。　以上です。 ◎福祉健康部長（坂本惠三君）　24番穂坂議員の保育に関係いたします質問に私の方から答弁をさせていただきます。　早急に見直しを図るべきだということで御指摘をいただきました。先ほども御答弁いたしましたけれども、現在、次世代育成支援対策推進法、少子対策基本法も含めまして、子育てに対するいろんな状況が変わってきております。御指摘の点もいろいろ考えながら、よりよい子育て支援のために検討してまいりたいというように思っております。 ◎都市部長（久保田誉君）　２項道路指定の関係の周知に関連する御質問でございましたが、私どもとしましては、議員御存じのその取扱規則の中で1.8メートル以上４メートル未満で都市計画区域編入のときに立ち並びのある道路、これを２項道路とするというふうに規則で定めておりまして、それについての周知等については当時から行ってきておりました。基本的には、この1.8メートル以上４メートル未満の道路と、この取扱規則の道路というものを指定しておりますし、基本的に個々の確認の中で行っておりますのは、航空写真で実際にその当時にそういう立ち並びがあったかどうかということについての確認をしておりますので、我々としては、この取扱規則ということである程度の周知ということはされているというふうに考えてございます。実際に議員の方でお話のあったような御不満であったりとか御心配というものがあるということは私の方も承知はしております。我々としては、こういう取扱規則、さらには個々の確認の中での御理解というところで、基本的には周知だったり御理解をいただくということで考えてございます。一方、国の方の社会資本整備審議会ですか、こちらの方で、この２項道路を含めました建築基準法関係の集団規定、これの扱いについていろんな議論がされているということは承知しておりますので、そういった中で、このような２項道路の問題ということについても議論がされるようでありますければ、この点はきちんと注視をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（大野眞一君）　11番下村議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔11番（下村英之君）登壇　拍手〕 ◆11番（下村英之君）　通告に従いまして質問いたします。　まずはじめに、西湘バイパスに関連して３項目質問いたします。　（１）として、西湘バイパスの安全性、特に防潮対策についてお伺いをいたします。　本市の主要道路の国道１号に並行して海岸線を走る西湘バイパスの安全性、特に防潮対策について、地域住民は常に心配をしております。特に酒匂地区は過去に非常に危険な思いをしているからです。それは海岸が浸食され、陥没事故が起きたことが過去にあるからです。そのときは道路公団が早急に護岸工事をし、その後は事なきを得ていましたが、ここ２年ほどの間に酒匂三丁目付近の海岸の浸食がまた始まり、台風の接近時や低気圧の通過時はもとより、ふだんでも少し海がしけたときには、バイパスの側壁の基礎部分にじかに波が打ち寄せております。また、台風時には道路面に波とともに砂が打ち上げられ、たびたび下り線や時には全線この区間がその処理のために通行どめとなり、国道１号や順礼街道が大渋滞を起こしておりました。　さて、過去には、昭和54年10月19日の台風20号により酒匂地内での道路面の陥没事故、その後、昭和57年８月２日の台風10号により陥没事故と約70メートルにわたる擁壁の傾倒により、８月１日から２日は全面通行どめ、また、下り線の交通規制は翌年の３月（日付不明）と公団の記録はなっております。先ほど述べましたとおり、道路公団は、この区間とその東側、すなわち酒匂四丁目から小八幡地区にかけて、土砂・岩石・消波ブロックを設置しましたが、その後、三丁目付近においては徐々に浸食され、特に最近では消波ブロックも埋没し、土砂・岩石は跡形もない区間がおよそ100メートル以上も続いております。私は、この周辺の住民や近隣の市営住宅、県営住宅に居住する方々に、この安全性や対策についてたびたび、大丈夫ですかと心配され質問されてまいりました。そして、この西湘バイパスがもし昭和57年程度あるいはそれ以上の事故が起きた場合、国道１号や他の道路渋滞については現在の比ではないと想像されます。道路公団や海岸の管理をしている県は、この件につき、どう対応しようとしているのか、また、道路公団は防潮に対するチェック体制をどのようにしているのかをまずお伺いいたします。　次に、（２）として、国道１号の渋滞と西湘バイパス国府津インター料金所についてお伺いをいたします。　現在、国道１号山王橋交差点及び酒匂、小八幡から国府津親木橋交差点の間、上り線は日常的に渋滞をしており、山王橋までは常に信号五、六回待ち、特に休日・祝日等はもっとひどい渋滞となっております。それに引きかえ、西湘バイパス山王インター入り口はほとんど車が滞りません。また、親木橋交差点は、直前まで国府津インター入り口への車線がありませんから、夕方は毎日大変な渋滞になり、酒匂方面から20分、30分は当たり前に時間がかかります。周辺の住民、特に国道１号沿いの住民の方々は、騒音、排気ガス等、常に大変な思いをしていると聞いております。そして、国府津－小田原間のバスのダイヤはその時間帯には時刻表があってなきがごとくの状態になります。私は、この渋滞の要因の一つが国府津料金所にあると考えております。昨今の経済情勢の中、短い区間で150円は高いと利用者が感じているのではないでしょうか。それは、道路公団からいただきました資料によってもその傾向は明らかになっております。平成７年に国府津料金所が設置され、その年は１日平均5324台、そして年々漸減し、平成８年4914台、以下、９年4740台、10年4567台、11年4518台、12年4431台、13年4361台、14年は4156台と減少の一途をたどっております。先ほど述べましたように、短い区間の150円の支払いを避け、国道１号を通る車が多くなっているのではないかと考えられます。本市の幹線道路、川東地区の国道１号と順礼街道の渋滞緩和については、たびたびこの本会議でも取り上げられておりますが、なかなか決め手となる対策は現時点ではないと伺っております。そこで、地元自治体として、これらの渋滞の緩和策として、ぜひ国府津料金所の廃止を道路公団に強く要望すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、西湘大橋（酒匂川左岸河口）周辺の廃棄物の対策についてお伺いをいたします。　去る11月13日に、例年行っております、議会ボランティア活動の海岸清掃に参加した議員の皆様も、実際に実情を見て驚いたことと思います。昨年も同じ場所で清掃したときにはほんの数台であった廃車が、合計21台ありました。中には、車検の切れた盗難車とも思われるナンバープレートのついた軽自動車も１台ありました。私が10月に見た際には28台ありましたが、その後、県が８台を処分したと聞いておりますので、その数字になったかと思います。この場所は、神奈川県の海岸線の中で唯一無料で数百台の車が駐車できる場所と承知しております。ここを利用する人たち、若者がサーフィンやジェットスキー、釣り、バーベキュー等、また、家族連れが多く、休日、特に夏の期間は大変なにぎわいとなっております。私は、海や川に親しむ、大変に結構なことだとは思います。また、常にここを利用しているグループ等は、自分たちのごみは持ち帰るなどきちんと利用いたしております。しかし、大半の人たちはゴミを放置し、また大型の家電廃棄物等を素知らぬ顔で捨てていくなど、ここを利用する人たちはさまざまであります。私は、地元で子供のころから見て親しんできたかつての美しい海岸や川を思い出すと、この現状は見るにたえません。これら特に廃車や大型ごみの不法廃棄に対する抜本的な対策を打たなければいけない時期にきていると思っております。海岸を管理する県は、近々、大きな石で囲い、利用範囲を狭くする計画とも聞いております。私は、もう一歩進め、河口部進入道路入り口に扉をつけ、朝何時から夕方何時まで利用し、その後は施錠するぐらいのことをしなければ効果がないのではないかと思います。進入路は市が管理していると聞いておりますので、市と県の廃棄物への対応、そして今後の対策についてはどう協議されているのかをお伺いいたします。　次に、市立病院の駐車場についてお伺いをいたします。　平成14年４月より、従来の病院事務部から経営管理局へと、公立病院の使命とあわせて貴重な市税を使う見地から、厳しい市財政の中、経営感覚を持つようにと名称を変更し、新たな気持ちで職員も臨んでいることと推察いたしております。民間病院にはない不採算部門を抱えるなど、その経営は厳しいものと承知をいたしておりますが、例年10億円程度の一般会計からの繰り入れをしている現状を考えますと、一層のコスト意識、経営感覚も必要でしょう。公営企業法では、事業収益がその会計の80％以上を賄えば可とされていますが、さきに述べましたように、現在の市財政状況を考慮すれば、一般会計からの繰り入れを少しでも減額する方策を今後とも常に考えていくべきであると思います。　そこで、今回はまず駐車場に絞って２点質問をいたします。１点目は駐車場の現状についてお伺いいたします。　平成14年１月より診療を予約制に変更して以降は、以前ほどの大混雑、まず早朝より受け付けをということはなくなりました。診療30分前に受け付けとの方法により、混雑は確かに解消されたように見受けられます。現在、私が感じているのは、以前より指摘されている違法駐車、そして緊急車両、重病人の乗りおり、付添人による送迎、タクシー車両等のスペースのすみ分けなど、もう少し整然とできないのかと感じております。また、その他、現状の駐車場並びに管理について問題はないのか、まずこの点をお伺いいたします。　次に、（２）として、駐車場の管理システムの今後について伺います。　さきに述べましたように、コスト意識、経営感覚を取り入れるとすれば、将来は、患者、付き添いの方、見舞いの方、医療関係者等さまざまな方々が来院するが、これらの方々にも病院の実情を知っていただき、駐車場の有料化、すなわち応分の負担をしていただく必要があるのではないかと思っております。私の調査によりますと、県下の公立病院はほとんど有料です。また、民間病院はまちまちですが、台数の多い駐車場を持つ病院は、今後は有料化になる傾向が強いと思われます。これらを踏まえて、今後の駐車場管理についてどう考えておられるのかをお伺いいたします。　次に、郷土の偉人、二宮金次郎像の建立について何点かお尋ねをいたします。　このテーマにつき、私は平成10年決算特別委員会の総括質疑で、また平成13年９月定例会一般質問でも取り上げてまいりました。今回は３回目の質問となります。　まずはじめに、二宮金次郎像を建立し、後世に顕彰することが、生誕地の使命ではないかと私は以前から考えておりました。生まれてから36年間居住し、生家の没落から苦労した少年時代、そして生家の再興、その後、藩主大久保忠真公の命を受け、桜町領の復興事業のため、田地田畑、家屋敷を売り払い、二度と生まれ故郷の栢山村には戻らぬ決意だったという話は皆さん御存じのことと思います。人生50年という時代での36年間。苦労した少年時代から生家の再興や小田原藩家老服部家の財政再建等のこの間、後の報徳仕法や思想、哲学の原点がはぐくまれたとされています。ただ生まれ育っただけではなく、今日まで評価され、現在は報徳仕法の国際シンポジウムまで開催されていると聞いております。その礎となったのは、生まれ故郷の小田原であります。戦前に明治天皇とともに軍国主義のシンボルと利用され、戦中には各地の金次郎像は政府に供出させられ、戦後、残った像や代替のコンクリート製の像も次々と全国の小学校の校庭から消えていき、現在に至っているわけであります。私は今こそ、今の時代だからこそ、日本の偉人である二宮金次郎（尊徳）を復権させ、勤勉な日本人の心を取り戻すことが、生誕地としての小田原の使命であると信じております。その象徴的な事業として、二宮金次郎像を製作、建立することについて、市長並びに教育長に御所見をお伺いいたします。　次に、（２）として、本市未設置小学校すべてに二宮金次郎像を設置すべきと私は思っております。それは前回の質問の際にも提言いたしましたが、本市小学校25校のうち、芦子、山王、久野、町田、富水、東富水、前羽、矢作、富士見の９校が未設置校となっております。２年前の質問のときからそのままであり、今後近い将来、設置予定はないと聞いております。前回も申し上げましたが、市内小学校３、４年生が使用しております、小田原市教育研究所による編集・発行の社会科の副読本の中で、「人々の幸せを願って」というタイトルで二宮金次郎（尊徳）についてという記述があります。この書き出しの「このような像をどこかで見たことはありませんか」と、背中に薪を背負い読書をする、いわゆる負薪読書像の写真があります。そして、その生い立ちや業績が解説されております。私は、この書き出しを「皆さん、登下校の際、毎日のようにこの像を見ていると思いますが」と変えていただきたい。少なくとも金次郎の出身地として、どこかで見たことはありませんかは寂しい限りであります。既に16校は設置されており、残りの９校は、行政、教育委員会で協議して設置してもいいのではないかと思います。まずこの点についての御見解と、前回の質問の際に、教育長にぜひ教育委員会でこの件を話題、議題にしてほしいと要望いたしましたが、その後、どうなっているでしょうか。あわせて同じく、１道７県の12市10町４村の全国報徳研究市町村協議会加盟の各市町村の小学校にどのくらい金次郎像が設置されているのか、また、教育の中にどのように取り入れられているのかの調査についての要望をいたしましたが、調査をされたのかどうか、されたならその結果について御答弁をいただきたいと思います。　次に、最後の質問になりますが、本市の主要施設（市庁舎、小田原アリーナ、上府中公園、わんぱくらんど、小田原駅東西自由連絡通路等）に二宮金次郎像を設置するべきではないかと私は考えております。小田原を訪れる県内外、外国人など多くの人々、観光客に対し、二宮金次郎生誕の地としてＰＲすることが、国内外ひいては外国にまで小田原を知っていただく一助になると考えております。本市の主要施設に金次郎像を設置することについての御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（大野眞一君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分　開議 ○副議長（今村洋一君）　休憩前に引き続き再開いたします。　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　11番下村議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　西湘バイパスの安全性について、神奈川県の対応につきまして御質問がございました。神奈川県としては、西湘バイパスの道路施設用地につきましては、日本道路公団が占用いたしておりまして、その管理も日本道路公団が行うこととなっているということでございます。西湘バイパスの道路施設用地と申しますのは、道路に供している部分だけでなくて、それを支えている部分、海浜の支える部分まで含めてということでございます。御質問の地区の養浜対策も日本道路公団が行うとの見解で、問題があれば指導するということでございました。　次に、西湘バイパスに対する日本道路公団の防潮対策及び調査実施について御質問がございました。11番下村議員御指摘のとおり、西湘バイパスは酒匂海岸付近において過去二度にわたり台風による被害を受けたことは承知いたしております。そこで、道路を管理する日本道路公団では、昭和57年から昭和59年にかけて、西湘バイパスを保護する対策として、酒匂川河口付近から小八幡漁場にかけての広範囲にわたる部分に消波ブロックの追加補強などの措置をとっているわけであります。調査については、建設当時から２年に一度の頻度で海岸線の陸上部及び海中部の沖合約150メートルの範囲について地形測量を実施しております。調査結果からは、確かに消波ブロックの沈下等により、消波の機能は果たしていないものの、砂の堆積によりバイパス擁壁部の洗掘防止の機能は保たれているということでございます。よって、道路構造物に影響を及ぼすような状況は認められない、現段階では消波ブロックを追加補強する計画は持っていないということでございます。また、さらに調査の充実を図るために、今年度は個々の消波ブロックの沈下・移動についても調査を実施する予定であると聞いております。今後も、海岸や構造物の点検を継続して実施し、また、観測結果に基づき措置が必要な際には、万全な体制で速やかに取り組んでいただくよう日本道路公団に要望してまいりたいと考えております。　次に、国道１号の渋滞緩和策として、国府津料金所の廃止を日本道路公団に強く要望すべきとの質問がございました。西湘バイパスの国府津料金所は、石橋インターまでの延伸に伴い日本道路公団が設置いたしました。この料金所設置に当たりましては、小田原市議会でも大問題であるということで、昭和59年９月の議会の最終日に「料金所設置反対の決議」をされまして、日本道路公団側と協議を重ねてこられました。しかし、日本道路公団は、道路整備特別措置法に基づく有料道路事業として改築を行うために、料金所の設置は不可欠であるとのことから、設置はやむなしとして今日に至っているという経過がございます。御指摘のとおり、国道１号が渋滞をしているということは私自身もよく承知いたしておりまして、そこで西湘バイパスに車を誘導し交通量を分散させるために、私自身、国土交通省、神奈川県、学識経験者、近隣首長で構成いたします、日本道路公団が主催する「神奈川県西部地域有料道路懇談会」というのがございますが、この場所におきまして何回も、この西湘バイパス等の通行料金の軽減や通勤時間帯の無料化などを常々要望いたしているところでございます。御承知のとおり、一昔前ですけれども、東京湾のアクアラインが同じようなというか、あまり建設効果が上がっていないというようなことで料金を引き下げた。当時、亀井運輸大臣だったと思いますけれども、大臣からの話で引き下げたというようなこともあったりいたしまして、そういうことも例に引きながら、西湘バイパスの特に料金のあの部分の軽減あるいは減額につきまして、強く要請したわけであります。しかし、先ほど申し上げたわけでありますが、日本道路公団は道路整備特別措置法に基づく有料道路事業として整備しておりまして、また、公団民営化問題が現在引き続いてまだあるわけでありますけれども、これの過程でもあるので非常に難しいというふうに思われるわけでありますが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。　次に、酒匂川左岸河口周辺の廃棄物対策についての質問がございました。酒匂左岸河口部海岸は、地元漁業組合関係者をはじめ、家族連れ等多くの市民に利用されております。しかし、11番下村議員の御指摘のとおり、放置自動車やごみの不法投棄が後を絶たない状況でございまして、今年10月に、管理者であります神奈川県の主催で、地元自治会、漁業組合、日本道路公団、小田原警察署及び小田原市の間で対策会議が開催されまして、放置自動車や不法投棄対策として、海浜部の一部を利用者のための駐車スペースとして確保し、そのほかは閉鎖するということで合意が得られまして、今年度中に実施するということでございます。いずれにいたしましても、大勢の若い方々をはじめとして、海辺を楽しむ方々があそこに特に休日等は集結されまして、大変な活況を呈していて、私といたしましても、そうした受け皿としてあそこが役に立っているということで、これはこれで結構なことだというふうには思っておりましたけれども、先ほど来、11番下村議員が御指摘をされましたようなこともございまして、地域の皆さんもいろいろと御迷惑がかかっているというようなこともございまして、閉鎖をするということで合意が得られることになったわけであります。一部開放されます利用者のための駐車スペースをうまく利用していただいて、あの自然豊かな河口部を多くの人にルールを守って楽しんでいただけたら、酒匂川の河口部もますます生きるのではないかというふうに思っているところでございます。この推移を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。　次に、市立病院の駐車場についての御質問がございました。市立病院におきましては、これまでに駐車場の増設や病院入り口の引き込み車線の増設、さらに外来診療における予約制の導入を行い、駐車場の混雑解消に努めてまいりました。現在、委託先の駐車場整理員５名が車両の誘導や交通整理等に当たっておりまして、不法駐車対策として昼夜４回の車両チェックを行っております。緊急車両の乗り入れや重病人、付添人の乗りおりにつきましては、駐車場整理員が安全性に配慮しながら、迅速な誘導に当たっているところであります。タクシーにつきましては、タクシー組合に乗り入れ日や車両台数の適正配置を申し入れるとともに、院内駐車は専用レーンを使用するよう指導を行っております。いずれにしても、駐車場の誘導、整理については、委託業者からの業務報告に基づきまして、随時打ち合わせを行いながら、円滑な運用に努めているところであります。　次に、駐車場管理システムでございますけれども、現在、県内８市の公立病院のうち、茅ヶ崎、藤沢、大和の３病院がゲート管理による駐車場となっておりまして、大和を除く２病院、茅ヶ崎、藤沢は有料化されております。ゲートはありましても大和は無料であるということであります。小田原を含む５市では交通整理員による管理を行っております。御提言の管理システムにつきましては、経営面においてよい方法であり、経済的効果はあるというふうに考えておりますけれども、公立病院としての公共性や市民負担の増加、さらには道路アクセスや救急車両の運行等を考慮する必要がありますことから、今後の参考とさせていただきたいと思っております。　次に、二宮金次郎像の建立についてどう考えているのかとの御質問でございますが、金次郎像設置状況等について、報徳サミットを主催する全国報徳研究市町村協議会の加盟市町村を対象に調査した結果、ほとんどの像が篤志家や民間団体の発意による寄付等によりまして建立されております。11番下村議員の言われるとおり、二宮金次郎が小田原で過ごした36年間は、全国の多くの人々を生活苦から救った報徳仕法の原点であり、その教えは現在に通じるものと考えております。金次郎生誕のまち小田原を広く知っていただくために、市民をはじめ多くの方々が集まるような施設への像の設置は必要と思いますが、市民等の自発的な気持ちや善意により建立されることがまずは一番よい方法ではなかろうかと考えている次第であります。　11番下村議員の御質問の、郷土の偉人、二宮金次郎像の建立についてのうち、本市未設置小学校すべてに二宮金次郎像を設置すべきではないかにつきましては、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。　次に、本市の主要施設への金次郎像設置について御質問がございました。先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市民等の自発的な気持ちや善意により像が建立されることが一番よい方法であると考えております。しかし、そのためには、一人でも多くの市民に尊徳の事績や教えが理解されるよう、市としてもさらに努力する必要があると考えております。そこで、平成15年度の尊徳祭におきましては、新規に報徳塾ＯＢ会の協力による尊徳関係資料の特別展示や、南足柄市民との共催によります「二宮金次郎柴刈りウォーク」等のほか、市民参加による各種事業の拡大を図りました。市といたしましては、尊徳翁の偉業の顕彰事業を引き続き実施していくとともに、市民の知恵と活力をお願いしながら、尊徳学習の普及啓発に努めてまいりたいと思います。その結果によりまして、小田原が金次郎の生誕地として全国にアピールできることであると考えております。今後とも、郷土の偉人に誇りと愛着を持ち、市民の心のよりどころとして、金次郎像を大切にしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上をもちまして、11番下村議員の御質問に対しましての私からの答弁とさせていただきたいと思います。 ◎教育長（江島紘君）　11番下村議員の御質問のうち、本市未設置小学校への二宮金次郎像の設置につきましては、私の方からお答えをいたします。　まず、行政、教育委員会が未設置９校に金次郎像を設置したらどうかということでございますが、さきに市長がお答えいたしましたように、市民の自発的気持ちや善意で建立されることがよいのではないかというふうに考えております。　次に、二宮金次郎像未設置の小学校９校について、教育委員会で話題としたかという御質問でございますが、平成13年９月26日の教育委員会協議会で９月定例市議会の報告がなされ、その中で、小学生が社会科副読本で二宮金次郎を学ぶときに、学校に像が設置していないと学習効果が半減する旨の11番下村議員の御質問と、それに対して、像の有無にかかわらず、さまざまな金次郎にかかわる資料や尊徳記念館へ出かけるなど工夫して学習している旨の私の答弁を説明いたしまして、教育委員の一定の理解を得たと考えております。その後、教育委員会協議会では、予算説明会や議会の報告等の機会で、二宮金次郎の学習について話題となり、教育委員の皆さんは尊徳翁に深い関心を持っております。　次に、他市小学校の金次郎像の設置状況についてお答えをいたします。全国報徳研究市町村協議会加盟の市町村の小学校における金次郎像の設置状況は、栃木県二宮町では５校すべてに、今市市では13校中12校、鹿沼市は22校中19校、静岡県掛川市は16校中11校に設置されております。ほかの加盟市町村では半分程度かそれ以下の設置率でございました。教育委員会で小学生向けの金次郎副読本を作成しているのが今市市と掛川市、本市と同様に社会科の副読本の一部に記述をしてあるのが二宮町と福島県原町市などでございます。二宮金次郎について学校教育にどう取り入れるかは、各学校に任されている場合がほとんどでございまして、本市の二宮尊徳学習事業のような全市的な取り組みをしている市町村はございません。これからも小学校での二宮尊徳学習事業を続け、さらに副読本の充実等ソフト面での教育の充実を図ることが、郷土愛を醸成し尊徳翁の顕彰につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上をもって、11番下村議員の御質問に対しましての私からの答弁とさせていただきます。 ◆11番（下村英之君）　御答弁いただきましたが、再質問そして意見を何点か述べさせていただきたいと思います。　まず、西湘バイパスに関してですが、防潮対策、公団の対応が一応市長の方からお話がございました。私はやはり地元に住んでおりまして、周りの人も相当心配しているんです。以前にも一度、そういうことで県の方にちょっとお願いした形もございます。そのときは、国府津の方で別の形で西湘バイパスに関連するところの補修工事をやっているので、予算がないのでちょっと無理だみたいな、先送りだみたいな話を聞いたんです。そのままになっておりました。私は先ほど質問の中で、規模とか、あるいは通行どめになった期間が不明というようなことをちらっと言ったと思います。道路公団の資料をいただきますと、そういうふうになっているんです。少なくともあれだけ大きな事故があったのに、いつからいつまで、どの線をとめたとか何とかというきちんと記録がないというのは、私はちょっとおかしいと思う。私の近所にも道路公団の方が住んでおりました。話を聞いたんですが、大体道路公団というのは２年くらいでどんどん転勤してしまうんです。そんなに長くいない。そうすると、きちんとした申し送りをしてもらわないとその後の対応に差し支えると私は思うんですよ。当初、バイパスができたころより、砂の面が、砂丘の面が相当下がっている、私はそういうふうに感じているわけです。現実に見ていただければわかりますが、本当にちょっと低気圧が来たときでもどんどん波は打ち寄せている。基礎がどのくらい入っているか私はわかりませんけれども、前に、そういう形で基礎のところから水が入って、そして土砂を流してアスファルトが陥没したという事故が二度起きているわけですよ。ですから、２年に１回海底の地形測量をしたとか、そういうことをしているから大丈夫だということですが、私はそれでは安心できないと思うんです。もう少し本当はきちんとやっていただきたい。あれが壊れますと、先ほど言いましたように、国道１号への渋滞とか、周辺市民の受ける被害というのは非常に大きいわけですよ。そういう意味ではもうちょっと公団の方でもきちっとそういう対応をしていただきたいなと思います。これは機会があったら言っていただきたいと思います。　それから国府津料金所の話ですが、市長のおっしゃったとおり、昭和50年代から60年代にかけて、私も当時議員でいましたから、市長も当時市議会議員でいたので、その辺のことはよくおわかりだと思います。当時の建設委員長は御在席の26番守屋議員です。26番守屋議員が委員長をやっておりまして、建設大臣やあるいは道路公団の総裁のところに陳情に行った。あるいは建設第一部長が小田原に来た。そういういきさつを私もちょっと調べてみました。あまり記憶がなかったものですからね。そうやって大問題になって確かに設置いたしました。しかし、そのときの執行部の答弁、考え方としてはどうかということで、当時の執行部は、栄町小八幡線を山王川までできるだけ早く開通させます、それから国府津穴部線の促進を県にお願いして、国道１号の渋滞が生じないようにしますという答弁をしているんです。現実にどうでしょう。つい最近、山王川までは通じました。国府津穴部線はどうでしょう。その後、イトーヨーカ堂あるいはロビンソン、シティーモールクレッセ、それから今度はコロナワールド、つい最近一部オープンしました。ですからそういう後からの要素もありますけれども、当時からこの渋滞は指摘されていたわけですよ。私は今ここであまりこれを言ってもあれですけれども、民営化推進委員会というのはやはり値下げを考えていると言っているわけです。遅かれ早かれ民営化すると私は思うんですよ。ただ、そのときになって公団に要望するのでは遅いと思うんです。今から公団の方に強くこの国府津の料金所の廃止というものを要望していただきたい。これだけもうちょっとお伺いいたします。　それから廃車等の廃棄物の問題ですが、前にも１回県はやっているんです。大石をいっぱい並べてもっと大規模にやっているんです。そして、ある程度の制限をしたということで県は考えたんでしょう。しかし、１回の台風で全部大きな石は流されているんです。そういうことは地元の人はみんな知っております。ですから私は、これ以上、この廃車の不法投棄だとか大型の廃棄物だとかを防ぐには、やはり扉をつけてきちんとした管理をしなければ難しいのじゃないかと思います。10年以上前からこういう話は出ていたんです。その辺のところをもう少し県と協議してやっていただきたい。地元の会議に出た方からもお話を伺っております。よく私も話をしました。あれは扉をつけなければだめでしょうと言ったら、そういう考え方になっていくのかなというようなことを言っていましたよ。ですからこの辺はもう一度きちんと県と協議していただきたい。範囲を狭めればいいという問題じゃないと思っていますよ。夜間やっておけばまた必ず廃車を捨てられます。ボディーナンバーなんかを削っているわけですから。その上で夜、捨てに来るわけですよ。ですからこれはまた県とのイタチごっこになりますよ。ぜひ市も扉をつけてきちんと管理をするくらいのことを考えていただきたいと思いますよ。これはもう一回答弁をお願いします。　それからもう一つ、私が気になるのは、随分前ですが、第三セクターだと思いますが、県が海岸美化財団というのをつくっておりますね。小田原市も毎年資金を拠出しております。それほどの額ではないんですが。この美化財団は一体何をやっているんですか。例えば、この西湘バイパスの酒匂川の河口付近のこういう問題に対して、何ら関係ないんでしょうか、この辺、お伺いいたしておきます。　それから市立病院の駐車場ですが、確かに市長のおっしゃるとおり有料化もありますし、私の調べた範囲では、神奈川県はもとより東京の方も調べましたけれども、公立のはかなり有料化しているんです。先ほど申し上げましたように、公立病院というのは不採算部門というのをどうしても抱えている。民間病院みたいに効率よく経営できませんから。そうしますと、どこかでこういうコスト意識を持っていく。そうすると、やはり有料化の方向になってくるんじゃないか。それからもう一つ私が考えたいのは、今、小田原市で一般会計から例えば国保の方に約12億円繰り出している、それから今年度は34億円ですか、下水道へ繰り出している、それは市民のためですからこれはやむを得ないでしょう。しかし、市立病院の患者は市民だけじゃないんです。市長は先ほど市民と言われましたけれども。どのくらいの割合ですか。まず断れないわけですよね。市民以外ですから市立病院に行けませんよということは言えません。やはり西湘地区の基幹病院ですからそれなりの役割もあると思います。したがって、できるだけそういうふうに応分の負担をしていただく。全市民が病院に行っているわけじゃないんですから、受益者負担ということをやはり考えていただく。これがやはり一つね、少なくとも一般会計の繰り出し、微々たるものかわからないけれどもそれを第一歩にして、これからの市立病院の経営に生かしていっていただきたい、こう思っております。これは要望にしておきます。　それから二宮金次郎ですが、前回の答弁とそれほど変わってないんです。私、前回も申し上げましたけれども、民間団体や篤志家という方が今そういう寄付をできない経済状況にあると、そういうことを申し上げたつもりです。行政がやってはいけないというわけじゃないと私は思うんです。あるいは行政が音頭をとってもいいじゃないかと、そういう気がしています。ですから私は、市内の各施設に、少なくとも市庁舎の前に二宮金次郎生誕の地ぐらいの碑を建てて、横に金次郎像を建てるくらいのことをしてほしい。あるいは今度スパウザがヒルトン・インターナショナルに移ります。そのときに１基建てさせていただいて、そしてそこにパンフレットを置く。この小田原というのはこういうところなんだと。これは外国客も来るでしょう。全国や外国の人たちにも小田原市を知っていただくいい考え方だと私は思うんですよ。そういう意味で、やはりもう少し二宮金次郎に対して行政がかかわってもいいんじゃないかと私は思う。　ちょっと意見を述べさせていただきますが、先月の15日に、13番中島議員と12番三廻部議員と私と第９回の報徳サミットへ参りました。これは以前に開かれていたものを、昭和60年ごろですか、開かれていたものを、小澤市長と榛村市長と当時の今市の福田市長と、３人で復活させて今回９回目になったんです。江島教育長も参加されました。そのときに福田知事は栃木県を報徳仕法の分度推譲立県にしようと考えたそうです。今の地方自治体にとって大事なのは分度・推譲じゃないかと。身のほどをわきまえろ。社会にどれだけ貢献できるか。端的に言えばそういうことですよね。そうしますと、今の自治体はお恥ずかしいくらいの状態になっていると私は思うんですよ。だけど、遅くはない、今からやっても遅くはない。ところが、榛村市長に話をしたら、１県ではおまえのところだけじゃないかと。こういうことで立国ということで、請われれば全国に講演に行っているそうです。そのときに、先ほど申し上げました、北京大学の教授を中心として国際シンポジウムが開かれた。先ほど私も、軍国主義に利用されたと言いました。そしていろんな方に聞いてみますと、中国というのは二宮金次郎をあまり評価していないんじゃないか。中国は13億人いますから、そのうちのどのくらいかと言われると困りますけれども。ところがそうじゃないんだそうですよ。やはり二宮金次郎、二宮尊徳というものをうんと評価しているんだそうです。　そして昨日、６番青木議員が観光のことに触れまして、市長が上海に行ってきた、昨年は北京に行ってきた、西さがみ連邦共和国の観光誘致ということで行ってきた、箱根に上海の学校の校長さんが大分集まったと。そこで小田原というものはどういう役割になるんですか。小田原へ観光客が来ますか。お城を見に来るんですか。箱根はやはり温泉もあります。景色もいいです。しかし、小田原というのは何があるんですか。確かに私も自分の郷土ですから、恵まれた自然、山・川・海、そして気候も温暖だ、非常にいい土地だと思っております。歴史的遺産もかなりあります。神奈川県では鎌倉と小田原ぐらいにあります。しかし、それだけで来ていただけるのでしょうか。向学心に燃える中国の学生が、ただ温泉に入りに来るんですか。そのときにぜひ小田原に来ていただく。そして二宮金次郎のことをよく知っていただく。やはり社会見学ですから勉強に来ていただく。私は中国に発信するいい機会だと思っておりますよ。ですからもう少し行政が力を入れて、観光だけのＰＲということじゃなくて、今の日本にとって大事な思想だと思っております。　毎議会で問題になっております教育の荒廃。こういうものはやはり子供のうちから少しずつ社会に貢献する。あるいは二宮金次郎の姿を見て、古いとおっしゃる方もいらっしゃるかもわからない。しかし、世界では今、金次郎の推譲はボランティア精神だ、全世界に広がるロータリークラブ、ライオンズクラブの思想と同じじゃないかと言われているんです。非常に高く評価されている。地元の我々がもっとそれを全国に発信する、世界に発信する、そういうことをやってもいいと私は思っておりますよ。ですから、できるだけ善意の方、篤志家の方、これは行政が音頭をとっても結構です。あるいはこの経済状況の中でどうしてもそういう方がいらっしゃらない。やらなければいけないといったらまず一歩、先ほど言いましたように市庁舎の前に１個、あるいは駅に、東西自由連絡通路に一つとか、そういう形でまずやっていただきたいと私は思っております。この二宮金次郎のことについては、今大分私は意見を申し上げました。この意見に対して市長の御見解をお伺いいたします。 ◎市長（小澤良明君）　11番下村議員の再質問にまず私の方からお答えいたします。　西湘バイパスの国府津料金所の問題につきまして、廃止を強く要望せよという御指摘でございました。その中でいろいろとお触れになられましたけれども、いずれにいたしましても、料金所の廃止ということまでは、私どもの方も強くそこまでは確かに言ってこなかった。料金の減額、それから西湘バイパスもそうですけれども、小田原厚木道路の飯泉東から風祭までのあの区間が短区間の割に非常に料金が高いわけであります。たしか350円でしたでしょうか。その350円の設定のときも、私は県議会におりまして、他の地元のお二人の議員と一緒になりまして、大分、各政党らを巻き込んで、公団に対して、あるいは県議会でがたがた物を言ったことがございます。当時、長洲知事さんでございましたけれども、公団の総裁と会っていただきまして、この問題につきましても今後配慮してほしいということを、これは小田原厚木道路の飯泉東までの単区の問題でございますけれども、今、それも市に対しての大きな課題と受けとめております。西湘バイパスの国府津料金所あるいは橘料金所から以西の問題につきましても、国府津に特に親木橋の料金所が設けられてから国道１号が非常に混雑している。横浜国道事務所としても道路が傷みやすくなったと。信号の前、横断歩道の前なんかで大型車がブレーキを踏むと家鳴り振動がして、夜中なんかも寝ていても起きてしまうというような、住民の皆さんの御批判も11番下村議員御指摘のとおりです。私自身もお聞きしておりまして、そういう声も受けまして、大分強く言い続けてまいったところでありますけれども、なかなか公団側の守りはかたいわけであります。いずれにいたしましても、ある面で道路公団の民営化という過渡期でありますから、そのことに触れるのも必要なことなのかもしれません。もう一つは、国土交通省の方で、西湘バイパスと国道１号、あるいは周辺道路の混雑、そういう関係からかんがみて実験を、自治体の負担も一部交えて料金の低減化をしたらどうかというようなことで、本年度から新規事業としてやって、例えば他の自治体ではそうしたことが成果を上げたというような報道もされておりました。こうしたことにつきましても、自治体としての負担の問題もありますから、どういうふうになるかわかりませんけれども、県等とも積極的に取り組んで、いずれにいたしましても、もう少し西湘バイパスを一般車両が有効に使っていただくように、それがひいては国道１号や関係道路にいい影響がもたらせるような施策は何かということにつきまして、続けて真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　それから酒匂川の河口部の問題につきましては、担当の方からお答えいたします。　海岸美化財団の問題ですけれども、これも県当局に私もかねがね11番下村議員の御指摘のとおり強く要請をしております。神奈川県主催の相模湾沿岸のサミットがございました。「サーフ'90」というお祭りがございまして、そこで海岸をめぐって、自然を大切にしたり、海辺の住民と都市の住民との交流だとか、それから水産振興だとか、あるいはごみの問題、環境問題を考えるというようないろいろな目的を持ってやられたように受けとめておりましたけれども、それ以来、そのときから海岸美化財団がたしか発足したと思います。小田原市もたしか百数十万円のお金を出して、十数団体自治体が入って海岸美化財団が県の主導で構成されたわけでありますけれども、ただあまりにも予算や組織が脆弱・貧弱でございまして、例えば湘南海岸の方に清掃事業を行うとこちらが手薄になるとかというようなことがどうもありますので、私としては、知事さんや関係の県の皆さんに、小田原市も我々関係自治体ももっとお金を出すから、この美化財団をもう少ししっかりと経営できるような組織にしてほしい、もう少し海岸の環境美化に実際的に効果が目に見えて上がるようなことができるような組織としてレベルアップさせてくださいということを、小田原市は金を出さないからそうしろとはなかなか言えませんから、この財団のことにつきましては、県会議員の皆さんとか知事さん等々にいろいろかねてからお願いしてまいった経過があります。これらにつきまして、知事さんも新しくなりましたので、改めてまた問題提起をしていきたいというふうに思っております。ですからなかなかこちらの方に予算や人が、一定のものは回ってやっていただいておりますけれども、追いつかない状況でありますので、県とも相談しながら、協力し合いながらやってまいりたいというふうに思っております。　それから二宮金次郎像に関連していろいろなお話がございました。また、11番下村議員をはじめ、数名の議員の皆様が過日の報徳サミットに御出席をいただいたことに本当に敬意を表したいと思いますし、御苦労さまでございました。ありがとうございました。私は、城下町おだわらツーデーマーチと重なりまして、こちらの方へ教育長にかわって行っていただいたところであります。公共施設に金次郎像を建てるというようなこと等に市がもう少しかかわったらどうかというような御指摘もございまして、こうした11番下村議員の御指摘に私もいろいろな意味で同意はいたします。ただかかわり方として、市がどんどんどんどん金次郎像をつくっていくことが今のこういう時代にいいのかなというようなことも、できるのかなということもございまして、先ほど来の答弁のような形、いろいろ他の市町村も調べましてお話をしたところであります。　それから昨年に続きまして、箱根の町長さん、湯河原の助役さん等と、それから今回は特にお願いいたしまして大野議長にも御一緒していただきまして、上海に行ってまいりました。早速、過日、小田原市にも上海市の教育委員会の皆様方等がお越しをいただきまして、そのときは大野議長と私が一緒に御接待申し上げまして、いずれにいたしましても、過日、箱根に校長先生方が大勢見えられましたことの打ち合わせだとかいろいろさせていただいたわけであります。当日、箱根の仙石原に参られまして、十数名の校長先生や副校長先生等が箱根あるいはこの圏域一帯を見て回られるということで来られましたときに、富士山も箱根もこの西さがみの圏域全体もすばらしい、修学旅行の子供たちにそういうものを見せていい体験をさせてやりたいし、それと同時にもう一つお願いしたいことがあると向こうの団長さんが言っていられましたのが、この西さがみの子供たち、学生との交流をぜひさせてほしいと。例えば上海市の教育委員会と小田原市の教育委員会同士の交流というようなこともお願いしたいと。一つのパーティーが100名前後が多いようであります。向こうも全員が来られるということでなくて、それぞれの中学校、高校が手を挙げて、経費の問題もありますから、行きたいという人たちを連れてくるというような形にどうもなっているようでありまして、大体100名前後のパーティーだということでありますが、その規模で例えば小田原市の中学校の生徒たちと一緒に交流を深める。新幹線で来た生徒さんを小田原の中学生がお迎えをする。あるいは一緒に小田原城址に登って見学をするとか、何か交流を深める。あるいは体験学習もしたいと言われました。小田原は地場産業のまちですから、かまぼこであれ、提灯であれ、干物であれ、みかん摘みであれ、とにかくいろいろな日本の風土や生活に密着した体験ができる、コンパクトにいろんなものが詰まっているのが私たちのまちですという宣伝もいたしました。いろんな意味で単なる物見遊山、視察とかということでは、観光旅行じゃございませんから、修学旅行ですから、何か向こうとしても非常にそういうものを求めていられて、それに私たちがどうこたえられるかという宿題もありますが、これは私たちが上海に行ったときも、上海市の教育委員会の皆さんもそのことを強くおっしゃっておられました。同じような宣伝をそのときも私はした次第であります。学生同士の交流も含めていろいろとする。その中で二宮金次郎さんのことも、小田原市の誇りでございますから、尊徳先生のことにつきましても、もしそういうことになりましたらどう対応できるのか、できるだけそういう機会を持ち得るように努力をしてまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、今後とも、二宮尊徳翁の事績や思想を市といたしましても着実に広めてまいりたいというふうに思っております。教育委員会もそういう方向で進んでいただいておりますので、11番下村議員をはじめ市議会の皆様方におかれましても、ぜひ今後ともの御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。　以下につきましては、担当からお答えいたします。 ◎国県事業促進担当部長（薬袋一郎君）　11番下村議員の再質問のうち、酒匂川河口の廃棄物の対策につきまして御質問がございました。進入路を閉じて、時間を決めてきちっと管理すべきではないかと、このような御質問でございましたけれども、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、この10月に関係する諸団体といろいろと協議をし、一つの方向性といいますか、今回やろうというところまできて、今年度中に一応閉鎖をして様子を見るというふうに考えておりますので、この様子を少しの間見ながらまた対処してまいりたいと、このように考えております。 ◆11番（下村英之君）　それでは、あと何点か意見も申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。　西湘バイパスの河口のところは、先ほど申し上げましたように、私はあまり効果がないんじゃないかと思っています。ですから、また同じようなことにならなければいいがなと思っております。　それから二宮尊徳のことですが、先ほど失礼いたしまして、教育長の答弁に対して、私はちょっと忘れましたので申し上げます。恐らく二宮尊徳の教育に関しても、あるいは二宮金次郎像についても、小田原市よりはレベルが下がって当たり前だろうと私は思っているんですよ。といいますのは、先ほど質問で言いましたように、人生50年の時代に36年生きた。二宮尊徳のまず基本というのは小田原でできているんです。それを考えますと、私は小田原が本当に教育の中でも今一生懸命やっているのはわかります。しかし、その中でももっとやっていただきたい。今、市長、教育長、御存じかどうかわかりませんけれども、小学生は「にのきんちゃん」と言っているんです。今の子供は何でも略しますから、「にのきんちゃん」と言って親しみを込めて二宮金次郎を学んでいる。その親はみんな知らないんですよ。親が二宮金次郎ってだれですかと、こういう話になる。今そういう時代になってしまっているんです。ですから、教育の現場でも、あるいは市内あちこちに二宮金次郎像をつくって、もっと市民にも知っていただく。そして、全国や世界にもそれを発信していただく。確かに市長がおっしゃったとおり、上海の方が来て、あるいは北京の方がまた来るかもわかりません。そういう方々は小田原の地場産業を見たり、あるいはお城を見たり、それはそれで私はいけないことじゃないと思うし、先ほど言いましたように、私が言っているのは、小田原じゃなければないものって何ですかと言ったわけです。それが二宮金次郎、尊徳じゃありませんかと申し上げたんです。　最後に一つだけ私は言っておきますが、その第９回の報徳サミットで、掛川市の榛村市長、もう７期26年目だそうです。新幹線のところにも二宮金次郎像があります。市政に二宮尊徳の報徳仕法を生かしてやっているということで、かなり知られている方でございます。その方が言われた。伊能忠敬。日本の全国の地図をつくった。樺太の地図をつくった。自分の足で測量してつくった。伊能忠敬の映画を撮った監督が今度は二宮尊徳の映画を撮りたいと。主演男優は前の伊能忠敬と同様に加藤剛にしたいと。あとは資金の問題だと。こういう時代ですからなかなか資金が集まらない。正直言って娯楽映画じゃありませんから。でも何とかそれを実現したいと言っているんです。今の日本の人たちにその二宮尊徳の生きざまを見てほしい、二宮尊徳の教えを知ってほしいと、こういうことからつくるんだそうです。私もぜひこれは実現していただきたいと思います。その際には小田原でできるだけの協力をしていただきたい。それと同様に、そういうことを周りでみんなやっているということを考えて、市長は、二宮金次郎像についてはいろいろとこれから考えていきたいということですが、せめて市庁舎の前に一つ、それだけはぜひ設置していただきたい。それだけお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長（今村洋一君）　９番奥山議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔９番（奥山孝二郎君）登壇　拍手〕 ◆９番（奥山孝二郎君）　通告に従いまして質問をさせていただきます。　一つ、市内小・中学校プール等における水質管理についてお伺いします。　本市のプールの水質管理は、市内小・中学校プールにおいては、文部科学省における「学校環境衛生の基準」に基づくプールの管理をされていることは承知しており、また、市営プールにおいては、厚生労働省通知の遊泳用プールの衛生基準によって管理されていることも承知しております。また、殺菌方法には消毒剤として塩素を使用されていると思われますが、厚生労働省の水質基準の中で水素イオン濃度（pH）値は5.8以上8.6以下とあります。このpH値が低いと殺菌が弱くなり、高過ぎると人体に害を及ぼすことになります。近年の塩素消毒によるプールの殺菌が問題視されています。人の健康を考えるとき、特に皮膚の弱い高齢者や子供たちにとっては大きな問題ではないでしょうか。　そこで、（１）として、現在、市内小・中学校におけるプール及び市営の御幸の浜プール、国府津プールの水質管理はどのように行っているのか、（２）として、水質管理コストについて他の自治体と比較して高いのか安いのかお伺いします。　（３）として、東京都立川市が実施している新方式の水質管理の導入についてお伺いします。　一部の各自治体及び民間のスイミングスクールでは、利用者の安全・安心の確保とアトピー等のアレルギー疾患の方でも利用できる水質を求めて、例えばオゾン殺菌紫外線殺菌装置等を導入して改善しているそうです。先日、「肌と目に優しいプール」という記事が教育医事新聞並びに朝日新聞に掲載されているのを読み、東京都立川市の屋内プールを実際に行って調査してきました。この東京都立川市が採用した新方式の殺菌方法は、精製塩と水を電気分解して殺菌液をつくる。残留塩素による殺菌は従来のものと同じですが、殺菌液が分解されにくいため、塩素臭や目への刺激、髪の脱色が減り、遊離残留塩素及びその他の項目を含め、厚生労働省の基準値を維持しているということです。その結果として、塩素消毒による従来の方法と比較すると、次のような効果が示されていました。①安全性が極めて高く、塩素の弊害がない、②原料が食塩なので取り扱いが簡単、安全、③装置の維持管理が容易で簡便安全、④ランニングコストの軽減とありました。また、利用者の中には塩素による弊害がなく、アトピー性皮膚炎の方にも評判であるそうです。実際、私も調査に行き感じたことは、塩素独特の嫌なにおいもなく、水を口に含んでも無味無臭でした。利用者の方たちにもお聞きしたところ、肌や目にもやさしいので、ゴーグルなしでも泳ぎやすいそうです。　ところで、本市における小・中学校の子供たちのアレルギー性皮膚疾患の実態は、平成14年度の調査によりますと、小学生で市内25校中353人であり、中学生で12校中82人であるそうです。これは他市と比べて少ない方ではありますが、乳幼児にかけて年々多くなってきている傾向があります。　次に、コスト面においては、本市の小・中学校並びに市営プールの現状は、すべて屋外、外に設置している関係上、コスト軽減には適していないと思います。しかし、本年、本市がスパウザ小田原を買い取り、ヒルトンに賃貸契約をする予定ではありますが、その協定書の中に「丙は当該施設の所期の目的、趣旨を尊重し、健康、リフレッシュを念頭に置いた事業展開を行うものとする」と書かれてありますように、この施設には屋内プール、温泉施設があることから、アレルギー対策として、本市として取り組むべきであると考えますが、見解を伺います。さらに、相模湾の望む他市では、大腸菌を海に流さないとする下水処理場への導入を検討しているとの情報もあります。いずれにしましても、環境問題も去ることながら、アトピー等アレルギー対策としても、このような新方式を踏まえまして、本市の御所見をお伺いします。　次に、２番目としまして、小田原フリーサイクル事業についてお伺いします。　自動車による環境問題や交通事故が大きな問題になっています。こうした中、自転車が健康的で環境にやさしい身近な交通手段として注目されています。政府としても地球温暖化対策推進大綱の中に、安全かつ適正な自転車利用者のうち、通学時の交通手段として自転車を利用している人が約70％、また、買い物時に利用している人が約60％であります。手軽で便利な足として多くの人々に利用されています。ちなみに、参考資料としまして、総務省統計局の国勢調査によりますと、1970年から2000年までの30年間において、通勤・通学の各交通手段の利用を調べてみますと、鉄道で1970年には28.8％が2000年では23.8％、バスでは1970年には17.2％が2000年では3.7％と減少し、徒歩においても1970年には23.4％が2000年には7.5％と著しく減少しております。そして逆にふえているのが自動車であり、1970年には14.5％が2000年では44.8％と大幅に利用者がふえております。その中で自転車はといいますと、1970年が15％で、2000年では15.7％とほぼ一定の割合を保っているのが現状です。また、国土交通省における調査によりますと、1960年から2000年までの40年間の推移で、自転車保有台数は増加傾向にあり、自転車と自動車の保有台数はほぼ等しいとあります。このような統計的な数値において自転車を利用する人が多く見られますが、しかしその反面、違法駐車や、歩行者や車とのスペースの共有など利用環境のさらなる向上が求められます。　そこでまず（１）としまして、現在の市内各駅の自転車置き場の現状とその対策についてお伺いします。　本市において、18ヵ所の駅がありますが、その中でも特に小田原駅東口の駐輪場の実態は目に余るものがあります。混雑に伴い、自転車等の出し入れの不便さや、それに際しての自転車等の破損も多々あります。そのためには、スペースの確保も必要であるし、その原因の一部として放置自転車の対策も必要ではないかと思います。そこで、引き取り手のない放置自転車の活用方法として幾つかの例を述べさせていただきます。①として、発展途上国への寄付の推進を、自治体とジョイセフという国際協力事業団と協力して実施している例もあります。②として、リサイクル自転車としての販売。放置自転車リサイクル事業取扱所を設置し、自治体主催の放置自転車リサイクル事業に自転車販売店を登録しております。また、障害者雇用支援事業団に譲渡し、整備し販売も実施している例もあります。③として、フリーサイクル事業としての活用が各自治体で注目され、取り組み始めています。このフリーサイクル事業の目的は、だれもが自由に乗れる自転車として有効活用することにより、街角の放置自転車の減少を目指すとともに、利用に当たっては社会ルールを守ることが求められていることから、あわせて豊かな心の醸成を図るとしています。　ここで、東京都荒川区のフリーサイクルの利用上の注意を紹介しますと、マニュアルとしまして、①利用前に必ずブレーキ、ベル、タイヤ、ライト等の点検を行ってください。②点検時、利用時に異常があった場合は利用せず、区役所まで御連絡ください。③交通安全ルール、マナーを守り、安全に利用してください。④利用後は御近所や交通の迷惑にならない場所に置いてください。また、注意として、かぎを取りつけないこと、また、小学生以下は利用できないことをただし書きとして、「フリーサイクル利用中に発生した事故等については、区は一切責任を負いません」としてあります。　以上、さまざまな放置自転車の対策の例を紹介しましたが、そこではじめの質問として、現在の市内各駅の駐輪場の現状とその対策の状況について伺います。　（２）としまして、先ほどの例の中にありましたこのフリーサイクル事業を導入し、観光客の回遊性を高める可能性についてお伺います。　本市におかれましても、ＴＭＯ小田原宿観光回遊バスによって中心市街地の活性化を図っております。この事業を評価するにはもう少し時間が必要だと考えます。現実問題として、観光客の回遊性の向上や回遊バスでカバーできないエリアの移動に対して、フリーサイクル事業は最も有効な手段の一つではないかと私は考えますが、このフリーサイクル事業が観光客の回遊性を高める可能性について、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いします。　続きまして、三つ目としまして、本市における防犯諸施策についてお伺いします。　近年、我が国においては、犯罪が急速に増加し、かつ青少年犯罪の低年齢化も進んでおります。平成14年の犯罪白書では、全国で285万件に達し、７年連続で戦後最高を更新するに至っております。特に住宅への侵入犯罪やひったくりなど、市民が身近に脅威を感じる犯罪の増加が著しくなっています。こうした状況に対応し、「世界一安全な国」の復活を目指して身近な犯罪の抑止を図るためには、従来行われてきた、住民、警察等さまざまな主体によるソフト面の防犯活動を一層充実・普及させるとともに、住宅、学校、公共施設等の構造・設備・配置等にかかわるハード面の取り組みを推進することが重要であると思います。すなわち、従来は接点の乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込み、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを行う「防犯まちづくり」を推進することが決められています。　そこで、（１）としまして、交番の増設についてお伺いします。　本市においては、御承知のとおり小田原警察署が来年移転することに伴い、市内の防犯体制も変わりつつあると思います。また、平成６年７月19日に小田原大橋が開通して以来、本市における都市計画事業の整備により、特に川東地域の交通量の変化や大型店舗などの出店に伴い、青少年が出入りする遊興施設をはじめとする安全対策が問題となっています。また、この周辺地域等は、河川敷グラウンド等において花火大会やさまざまなスポーツ大会やイベント等が活発になっております。私は、これらの地域をはじめとする市内全体を、もう一度地域住民の方々とともに協議し合って確認し合い、交番の増設の推進について十分に検討していくべきではないかと考えています。交番の設置に関しては県警の所管ではありますが、交番用地の確保など、県、警察への働きかけを本市が先頭に立って推進していくべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　次に、（２）としまして、安心して暮らせるまちづくりのための防犯灯の増設についてお伺いします。　国の施策に「防犯まちづくり」の推進がありますが、これは、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部があり、内閣官房都市再生本部事務局、警察庁、文部科学省、国土交通省などは平成14年11月26日、防犯まちづくり関係省庁協議会を発足させ、全国で６地域のモデル地区をつくり、調査検討を行ってきました。その中で、公共施設の整備・管理にかかわる留意事項として、「人の目」の確保が必要であるとしています。多くの人の目、視線を自然な形で確保し、犯罪者に犯罪行為を行えば第三者に目撃されるかもしれないと感じさせることにより、犯罪防止を図れるのではないかとし、具体的には、防犯灯、街路灯の増設、また、それに伴う照明度（ルックス）として、夜間において人の行動を目で確認できるよう、道路、公園、駐車場、駐輪場等の公共的な空間において、防犯灯等により必要な照明度（ルックス）を確保することが望ましいと思います。ちなみに、駐車場法施行令第13条では、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の建築物である路外駐車場の照明装置に関して、自動車の車路の路面は10ルックス以上とし、自動車の駐車の用に供する部分、床面は２ルックス以上を規定しています。また、４メートル先の人の挙動、姿勢等がしっかり識別できることを前提とすると、３ルックス以上が必要であり、10メートル先の人の顔及び行動を識別し、だれであるか明確にわかるためには、50ルックス以上が必要であると言われています。　本市の防犯灯に関しては、各自治会が設置・管理していることは承知しておりますが、実際に夜、まちを歩いてみますと、暗く、危険な場所が多く見受けられます。市長が小田原の防犯のまちを目指していくならば、行政が現在よりもっと積極的な関与をし、少なくとも市民が安心して暮らせる明るいまちづくりを推進すべきであると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。また、自治会を巻き込んだ、危険な場所などの調査事業を、より一層取り組むべきだと思います。以上の観点を踏まえ、本市としまして、（ア）として、現在の防犯対策とその問題点について、（イ）として、現在検討している今後の対策についてお伺いします。　最後に、本市における防犯諸施策の質問通告の（３）として、青少年の健全育成について伺ってまいります。　本12月定例議会に上程された補正予算の中に、青少年健全育成対策本部設置の経費があります。この対策本部については、さまざまな考え方はあるものの、現行のさまざまな団体が行っている対策が横に連携しにくい現状を何年も抱えていることを私自身も感じておりますが、この対策本部の設置によってこの問題点を解決するのに大きな一歩になるのではないかと期待感を私は持っています。この対策本部の設置は、私が考えているような、青少年問題にかかわるさまざまな団体の情報の共有化に寄与する側面を持っているのかどうかを伺いまして、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（今村洋一君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　９番奥山議員の御質問のうち、市内の小・中学校のプール及び市営プールにおける水質管理等につきましては、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。　次に、市がスパウザ小田原を所有した際の室内プールや温泉の水質管理に関して御質問がございました。去る８月に小田原市とヒルトン社は事業協定を締結し、当該施設の運営及び維持管理につきましては、市が取得するに至った所期の目的や趣旨を尊重し、小田原ヒルトン株式会社が主体的に取り組むということといたしました。ヒルトン社は、環境に配慮した経営方針を有するホテルに与えられます世界的な資格でありますが、「エコテル」を国内すべてのホテルで取得するなど、世界トップクラスの環境対策に取り組むとともに、施設管理面でもすぐれたノウハウを有しておりまして、市も信頼と期待を寄せているところであります。施設の運営及び維持管理は、市といたしましても小田原ヒルトン株式会社と連携を強化しながら、一層の向上を目指したいと考えておりまして、立川市の新しい水質管理方式につきましても、アレルギー対策や経費の節減などの面で小田原ヒルトン株式会社に情報として提供してまいりたいと考えているところであります。　現在の市内各駅の自転車駐車場の状況とその対策について御質問がございました。市内の駅18ヵ所のうち12ヵ所には自転車駐車場が設置されております。現在、ほぼ満車状態にありますのは、小田原駅東口周辺の自転車駐車場でありまして、放置自転車も大部分は小田原駅東口に集中いたしております。放置自転車は条例に従って国府津保管場所へ移動し、所有者に返還をしているわけでありますが、引き取りがない自転車は、神奈川県自転車商協同組合に無償払い下げを行いつつ、リサイクル自転車として利用するほか、海外への供与も行う等、費用負担がない方法で処分をさせていただいております。いずれにいたしましても、フリーサイクル事業につきましては、自転車駐車場の混雑解消方法の一つとして、放置自転車の活用方法の一つとしても注目いたしております。駅に集まる台数と駅から周辺に向かう台数のバランス等、課題もございますので、今後研究をしてまいりたいと思っております。　次に、フリーサイクル事業が観光客の回遊性を高める可能性についてお尋ねがございました。小田原市では、平成10年の「観光元年」を契機にいたしまして、小田原城銅門をはじめ、老欅荘や小田原宿なりわい交流館、街かど博物館など周辺施設の整備も進み、観光スポットとしてまちを散策される方がふえてきていると思います。そのような観光客に、街中を回遊していただく手段として、リサイクル自転車を活用することは、環境への配慮や利便性とともに、回遊性を高める上で大変効果的であると考えております。フリーサイクル事業、あるいは拠点を設けてのレンタサイクル事業について、観光面においても本市に合った仕組みや事業形態を検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、道路、交通環境の変化に対応した交番の設置でございますが、御指摘のとおり、都市計画道路栄町小八幡線が山王川まで開通してから、この地域での交通量や車の流れに変化が生じております。小田原市からも交番の新設や交番警察官の増員を小田原警察署にお願いをしているところであります。平成13年には足柄地区の自治会が小田原警察署に交番の設置についての要望書を提出しております。小田原警察署でもこの地域への交番の必要性を県警本部に要請しているということを聞いております。今後は、小田原署と建設用地の調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、防犯灯の増設についてのお尋ねがございました。現在、市内には約１万3300灯の防犯灯が設置されておりまして、毎年約200灯の防犯灯が新設されているところであります。それらの防犯灯は、「地域の安全は地域で守っていただく」ということから、地域の実情を最も把握している地元自治会が、設置から維持管理までを行っていただいております。市としては、各自治会で設置した防犯灯に対して、設置費及び維持管理費の助成を行っているところであります。今後も自治会と連携を図りながら、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのために、この事業を継続しながら防犯灯の整備充実を推進してまいりたいと考えております。　次に、行政としての防犯対策の取り組みについてお尋ねがございました。県内における犯罪情勢は年々悪化している中で、市内での犯罪発生件数は平成13年をピークに減少傾向を示しております。しかし、全体的には減少を示している中で、身近な犯罪であります自転車盗や車上ねらい、こういった犯罪が増加しているわけであります。毎月10日の防犯の日に警察や小田原市の民間防犯指導員と連携を図って、自転車盗や車上ねらいの多発している地域で被害防止を呼びかけながら、夜間パトロールを実施しているわけであります。また、近隣で発生した連続殺傷事件や市内で連続発生しております「オレオレ詐欺」などタイムリーな情報を警察署から提供していただき、自治会の回覧等を通じて被害防止を市民に呼びかけております。これからも、市民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために、警察や自治会、関係団体等と連携を図り、地域の実情に即した防犯意識の普及・高揚を図ってまいりたいと考えております。　最後になりますが、青少年健全育成対策本部の役割として、青少年問題にかかわる団体間の情報の共有化についての御質問がございました。９番奥山議員御指摘のとおり、青少年の健全育成への取り組みは、青少年にかかわる関係機関や団体、そして行政が連携して取り組んでこそ成果が上がるものであると考えております。このようなことから、この対策本部を通じて、関係機関や団体が情報を共有化するとともに、一つの意志を持って活動してまいりたいと考えているところであります。　以上で９番奥山議員の御質問に対しましてのまずは私の方からの答弁とさせていただきたいと思います。 ◎教育長（江島紘君）　９番奥山議員の御質問のうち、小・中学校のプール及び市営プールにおける水質管理につきましては、私の方からお答えをいたします。　９番奥山議員も御承知のとおり、学校プールの管理につきましては、文部科学省が策定いたしました「学校環境衛生基準」に基づいた管理を行っております。水質に関する検査項目といたしましては、水素イオン濃度、遊離残留塩素濃度、大腸菌群など７項目が規定されており、それぞれ検査方法や判定基準が示されております。また、現在本市では、小・中学校合わせて37校のうち36校にプールが設置されているわけでございますけれども、すべての施設（プール）に「学校環境衛生基準」で定められている循環ろ過方式の浄化設備を設置しております。消毒剤につきましては、次亜塩素ナトリウムまたは次亜塩素カリウムを使用しており、循環ろ過装置を稼働させることにより塩素剤を均一に保持できるように努めております。なお、この循環ろ過装置につきましては、毎年プール使用開始前に委託業者による点検を行っております。　次に、市営プールでございますが、御幸の浜プールの浄化対策といたしまして、循環ろ過装置による浄化と塩素滅菌を行っております。水質検査として残留塩素濃度の測定を毎日８回以上行うとともに、遊離残留塩素濃度、大腸菌群、一般細菌等６項目の水質検査を毎月１回、小田原保健福祉事務所に依頼して実施しております。国府津プールの浄化対策は、海水の常時流入及び塩素滅菌でございます。水質検査は御幸の浜プールと同様に実施しておるところでございます。　次に、水質管理コストについてお尋ねがございました。学校プールの水質管理に係るコストといたしまして、殺菌浄化のための消毒剤の購入費及び循環ろ過機や滅菌機等の作動に要する電気料金並びに施設全体の維持管理経費等がございます。各施設の使用状況によって金額の差はありますけれども、プールの稼働期間を３ヵ月とした場合、１校当たり平均26万円程度のコストがかかっているものと推計しております。近隣他市との管理コストの比較につきましては、管理に係る経費の形態が各市で異なるため、正確に比較することは難しいわけですけれども、おおむね本市と同様であると考えられます。　次に、市営プールでございますけれども、御幸の浜プールの水質管理に要した経費は総額90万円でございます。内訳は、循環ろ過装置の電力量料金が20万円、ろ過材の珪藻土が19万円、塩素剤が45万円、小田原保健福祉事務所に依頼した検査料が６万円であります。国府津プールの水質管理に要した経費は総額12万円で、内訳は電力量料金が５万円、塩素剤が５万円、検査料が２万円でございます。水質管理コストの近隣市との比較につきましては、規模、形状及び管理形態等が異なっておりますので単純には比較できませんが、大差はないものというふうに思っております。　以上をもって、９番奥山議員の御質問に対しましての私からの答弁とさせていただきます。 ◆９番（奥山孝二郎君）　幾つかにわたって答弁をしていただきました。そこで幾つか再質問をさせていただきます。　まずはじめに、先ほどプールの水質問題について一定のお答えがありましたので、小・中学校及び市営プールにおける水の管理体制については、基本的な状況についてはただいまの教育長の答弁でわかりましたけれども、少し掘り下げて質問させていただきますと、小・中学校におけるプールの水についてですが、「学校環境衛生の基準」に沿ったチェックが実施されていることであると思いますが、実際に子供たちがプールを使用する際に一番注意を要するのが、消毒剤として使用されております塩素の問題だと思います。先ほども申し上げましたけれども、使用する塩素の濃度が高過ぎても低過ぎてもそれぞれ体に悪い影響を及ぼすと言われています。そこで、体育の授業実施期間中におけるプールの塩素濃度のチェック状況、また、具体的には一日の始業時間から終わりの終業時間までの間の対応状況は一体どうなっているのかお伺いいたします。　次に、夏休み、夏季休暇中の学校プール開放時におけるチェック体制についてですけれども、生涯学習活動の場の確保といった視点からスタートいたしました学校施設開放は、運動場、体育館、教室など、地域住民の方々の生涯にわたっての活動の場として活用されております。そこで、夏休み中における学校プール開放も、学校施設の地域開放の一環として実施されているものと思いますけれども、その運営はＰＴＡ関係者が中心になって行っている現状があります。その際の水質、特に塩素濃度のチェック体制はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、市長の答弁の中に、ヒルトンの問題を例に出して答弁がありましたけれども、コストの軽減についてですが、先ほども私の一番最初の質問にもありましたとおり、また、答弁にもありましたとおり、この東京都立川市が導入している新方式に関しては、本市の小・中学校プール及び市営プールに関しては、いずれも屋外、外に施設があるためコストの軽減効果はありませんけれども、今回、（仮称）ヒルトン小田原スパアンドリゾートのプール・温泉施設は屋内にあるため、塩素ガスによる室内の天井また壁等の腐食により老朽化が懸念されると思います。そこで、本市とヒルトン・インターナショナルとの協定書の中には、施設の管理等また本件管理区分の中に、「丙に故意または重大な過失がある場合を除き、躯体に関する修繕は甲の負担とする」と書いてありますように、少しでも本市の負担を補うためにも塩素による水質管理以外の新方式等の検討も必要ではないのか、またあわせてお伺いします。　次に、フリーサイクル事業についての答弁をしていただきました。今月20日に小田原駅西口に、安全で明るく使いやすい自転車駐車場が、有料ではありますけれどもオープンされるということは、自転車やミニバイクの利用者にとりまして大変喜ばしいことと思います。また、西口周辺の住民にとりましても、駅前広場や道路などの公共の場所から歩行者等の障害となる放置自転車がなくなり、歩行者の通行の安全と円滑が確保され、良好な生活環境が保たれると期待して評価しております。しかし、現在の小田原駅東口の自転車駐車場は、東口と栄町臨時駐車場と２ヵ所ありますけれども、いずれも行政として事業計画を持っている用地を臨時的に自転車駐車場として今利用しているということです。将来的にそれぞれの事業が始まれば、当然使用できなくなる可能性が出てくるわけですよね。そこで、一つは小田原駅の東口にも、今度西口に自転車駐車場ができるけれども、やはり本格的な自転車駐車場は必要不可欠じゃないかと考えているところであり、また、それとともに、先ほども述べましたけれども、ここにおいてもフリーサイクル事業を展開することが望まれるところです。今後、検討していただけるということで、またそういった面も含めて再質問いたします。　あと、それに関連しまして、先ほど市長の答弁で、今後このフリーサイクルの事業を検討して研究していくとおっしゃられたんですけれども、現実的に今後検討していくためには、この担当所管が今後どこになるのか、フリーサイクルはどこの所管が当たるのかもあわせてお伺いいたします。　いずれにしましても、先ほど言いましたフリーサイクルに関して、回遊バスはたしか利用は土・日・祭日ですか、それしかできないということですけれども、今回、東西自由連絡通路の開通に伴いまして、駅前がにぎやかに、活性化が本当に期待されるんですけれども、駅前だけでなく駅周辺、この近隣を含めて、例えば国際通りとか大工町通り、また海に面した有名なかまぼこ屋さんや干物屋さん、そういった面でも市民の方や観光客の方にも、先ほど市長の答弁の中に城址公園等も含めてありましたけれども、そういった形でもって空洞化の商店街を少しでも活気づけて勇気づけて頑張りたい。そういった思いを込めますと、やりはあわせてこのフリーサイクル事業をぜひ検討していただいて、小田原の活性化に頑張っていきたいと思います。　以上、再質問をさせていただきました。 ◎市長（小澤良明君）　９番奥山議員の再質問にまず私の方から一、二点お答えをいたします。　東口の自転車駐車場につきましてでございますけれども、９番奥山議員も御指摘のとおり、小田原駅東口の自転車駐車場は都市計画道路の用地や再開発用地に一応予定されておりまして、これを暫定的に駐輪場として使用させていただいている、活用しているということでございます。いずれにしても、西口側はそういう形になりますので、東口側もできるだけ早い時期に恒久的な自転車駐車場が必要であるというふうに考えているところでありますが、まずはとにかく活用できる間はあの場所もしっかりと活用させていただくということでございます。いずれにしても、将来を見据えて、恒久的な自転車駐車場の整備に向けて努力をしていかねばならないというふうに思っているところであります。　それからフリーサイクル事業でございますが、私も、９番奥山議員の御指摘のとおり、この事業を本当に魅力的だと思っております。たまたま違法駐輪の問題等がございますし、環境問題と観光産業施策とうまく結びついていければ一石二鳥にも三鳥にもなるわけでありまして、私自身も、よそに出かけたとき家内と一緒に自転車で観光地をめぐったことがございます。いずれにいたしましても、今後しっかりと検討させます。ただ、そこが観光客相手ということになりますと経済部の観光担当になりますけれども、市民の消費者も巻き込むということになると市民部になるのか、あるいは経済部全体として産業政策まで含めてやるのか、いろいろ考えなければなりませんので、いずれにしても、所要のところでこの問題を検討させたいと思います。当面は多分、経済部になるというふうには思います。いずれにいたしましても、今、大工町通りとか国際通りとかというお話も出ましたけれども、中心市街地全体のみならず、例えば板橋なんかも山坂はちょっと多いですけれども、少し距離があって、ただバスで行くほどの距離かなというような思いもありますし、点々といろいろな名所旧跡や街かど博物館がありましたり、街かどお休み処も今整備を始めますので、いろんな意味で中心市街地全体を少し、また、よその、単なる神社仏閣だけを、名所旧跡だけを回るという観光でなくて、今の世の中が生き生きと活動しているみたいな、現場と古いものとをセットしたような、そういうものが合わさってフリーサイクルの観光ルートみたいなものができてくると、意外とおもしろいかなというような感じもしないでもありません。いずれにいたしましても、しばらく時間をいただいて検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◎助役（市橋匠君）　新しい水質管理方式の導入について、市が積極的に取り組むべきではないかという中で、ヒルトンへの導入の再質問がございましたので御答弁させていただきます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、当該施設の運営及び維持管理につきましては、小田原ヒルトン株式会社が主体的に行うことをまず基本といたしております。また、事業協定や現在検討中の賃貸借契約では、一定規模以上の施設の補修につきましては、市と小田原ヒルトン株式会社が協議をいたしまして負担区分を決定することになっております。したがいまして、新しい水質管理方式を市が主体となって導入することにつきましては、大規模な初期投資が必要となりますことから、現状では考えておりません。今後、特別会計における財政状況などを見きわめながら、御質問の水質管理方式を含め、施設を活用する上で市にとって有益と判断する手法については、大規模な施設補修の際の参考とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◎教育長（江島紘君）　学校における授業実施期間中及び夏季休暇中のプール開放に際しての水質検査体制ということにつきましては、私の方からお答えいたします。　授業期間中におけるプールの水質検査につきましては、その日のプール使用の有無にかかわりませず、担当教諭が早い段階で、大体始業前になるかと思いますけれども、pH値や遊離残留塩素濃度等の測定を行っております。さらに、プール使用授業時におきましては、授業開始前に担当教諭が、時に応じましては授業中にも遊離残留塩素の測定を行っております。夏季休暇中のプール開放時につきましては、教職員、学校薬剤師や保護者等で組織されております、各学校のプール運営委員会において、運営方法等全般事項について協議・決定されているわけでございますけれども、水質検査につきましては、プール開放時に、プール監視を担当される方にその学校の担当教職員が「学校環境衛生の基準」に基づいた測定方法等について指導を行いまして対応をしております。　以上をもちまして、９番奥山議員の再質問についてのお答えとさせていただきます。 ◆９番（奥山孝二郎君）　再質問の答弁をいただきまして、最後に１点だけ確認及び要望も踏まえまして話させていただきます。　先ほども私の方の１番目の質問の中で、市内小・中学校の生徒さんのアトピー等の実態調査というのは、市の所管の方で把握はしているんですけれども、市営プール等におきまして、やはり今本当にアトピー等のアレルギー対策が問題になっておりまして、学校関係はしっかりと今学校関係の方で実態を把握している、それに対して、そういった形を含めまして検討していただきたいと思いますし、市内全体の市営プールとなりますと、本当に乳幼児からまた年配者の方まで幅広く利用されていますので、利用されている人が多いので、少しでも身体に影響なく、肌にやさしく目にもやさしい、そういった形をやっていただければなと思います。そういった実態調査も今後踏まえてやっていただきたいと思いますけれども、これを１点お伺いしたい。　いずれにいたしましても、今回はプール水の塩素消毒に関するチェック状況に焦点を当ててお伺いしましたけれども、衣食住のすべての分野において、私たちを取り巻く環境は大きく変化しておりますので、１回目の質問でも申し上げましたけれども、こうした環境の変化に伴い、化学物質等に対してアレルギー反応を示す人々が今後なお一層増加していくであろうことは十分に予測されるところであります。そこで、費用対効果などまだまだクリアしなければならない課題もあると思いますが、私たちが日常生活を営む上で、一番身近な水の安全性に今まで以上に注意を向けていただき、冒頭にも御紹介いたしましたようなシステム、あるいは今後開発されるであろう新たなシステムに対してもアンテナを張っていただき、人にやさしく、なおかつ安全な水環境の確保に努めてくださるよう、これは要望としておきます。 ◎教育長（江島紘君）　市営プール等のさまざまな形での御意見がございましたけれども、ただいまの９番奥山議員のことにつきましては、要望というような形で、これから方法等も含めまして研究をさせていただきたいというふうに存じます。 ○副議長（今村洋一君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４３分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時５分　開議 ○議長（大野眞一君）　休憩前に引き続き再開いたします。　12番三廻部議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔12番（三廻部周雄君）登壇　拍手〕 ◆12番（三廻部周雄君）　通告によりまして、順次質問をさせていただきます。　まず、財政問題について伺います。大きな１番としまして、厳しい地方財政の現状を踏まえ、直面する本市の財政運営をどのように考えているか。　今、国の財政事情は、バブル崩壊後、景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、平成13年度末の国と地方を合わせた長期債務財務残高は約673兆円になり、主要な先進国の中でも最悪の危機的状況にあるとされております。かつての高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中において、御存じのように、急速な高齢化などによる経費の増大や公債費の増大などによる財政構造は、ますます硬直化してきて、思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく状況であります。このように、市の財政を取り巻く環境は大変厳しいものがある中、市長に財政問題について幾つかお尋ねいたします。　今年２月に市長は、15年度の当初予算編成に当たった経緯を発表されました。攻撃は最大の防御という積極果敢に挑戦する年とされ、「活性化元年」と位置づけられました。この本年、当初予算の一般会計の歳入は、市税収入が321億円で3.6％の減額、個人市民税、法人市民税、固定資産税がいずれも減少し、12億円も下回る見込みとなった。そのために、臨時財政対策債を14年度よりも12億円増額されました。これを含む市債は37億9086万円で、12.2％増というものでした。そこでまず、歳入の根幹である市税収入でありますが、来年、16年度の見込額をどのくらい見ておられるのか、また、なぜそのくらいになるのか御説明をいただきたい。　次に、今、極めて厳しい地方財政の現状であるが、各自治体は、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革などを進め、また、予算編成なども徹底した抑制を進め、効率的な財政運営への転換を図ることが急がれています。そこで、先日、国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる骨太の方針第３弾に基づいて、地方財政に関し、補助金削減、税源移譲、地方交付税改革を同時に進めようとしているところでありますが、この「三位一体の改革」が本市財政に与える影響を市長はどのように考えておられるのかお尋ねします。　次に、歳出面についてお伺いします。今後、歳入の増加が期待できない中、変革する社会経済情勢において、少子化・高齢化対策や中心市街地の活性化など、行政が果たすべき役割も重要であり、長期的な視点でこれらの施策を実施するための財源が必要です。これらの財源を生み出すためには、自主的な財源を確保する努力はもちろんですが、そのほかに支出する経費の抑制を図る必要があります。本市一般会計支出総額の約50％が弾力性の乏しい義務的経費であり、その半分を占める職員給与などの人件費の状況が、本市の財政運営上、重要なものであると考えます。本市の人件費は、職員数の削減や給与の削減などにより、全体として減少傾向にありますが、職員の年齢構成上、平年度化できない退職金の支出があります。そこで、今後支出する退職金のピークは、団塊の世代が定年を迎える平成19年度であると聞いております。この団塊の世代の退職金の支出推計はどのように考えておられるのか、また、どのような資金対策をとられるのかお伺いします。　次に、本市においても、市税収入の減少により財政不足が生じ、借入金の残高がふえ、その償還が将来にわたり負担となるなどの状況下の中で、行政需要のすべてに対応していくことは困難であると思います。予算は、めり張りのきいた予算にしていくことが求められると思います。そこで、先ほどの24番穂坂議員の質問と多少重なりますが、市長はどのような方針で16年度の予算編成を行っていかれるのかお尋ねします。　２番としまして、今こそ自主財源の発掘に努め、持続可能な財政の健全化を図るべきと思うが、何かその方策は考えているか。　さて、本市の14年度の一般会計及び特別会計の決算数字がこのたび示されました。その主な気になる項目を見てみますと、まず市債の残高が一般会計と特別会計を含め1272億5000万円で、前年より２億4402万円の増加であります。また、肝心の財政調整基金積立金は18億7409万円で、前年よりも約８億円も減少しております。そして、将来にわたる実質的な財政負担額は、財政調整基金を差し引いた額で1443億円となり、前年に比べ約５億円も増加しております。そこで、こうした厳しい財政状況の中で、本市が今後、持続可能な財政運営を行っていくためには、今こそ自主財源確保の対策を進め、財政基盤の安定化を図る必要があると考えます。市長はこのことについて、どのような方策を考えておられるのかお伺いします。　次に、大きな２番として、特例市について伺います。本市は特例市になって３年経過したが、行政運営はどのように変わったのか。　去る平成12年11月１日、本市は市制施行60周年を迎えた記念すべき年に特例市に移行し、地方分権をスタートさせました。これは、平成12年４月１日、地方分権一括法が施行され、明治維新、そして戦後の改革に続く、平成の大改革と言われ、地方公共団体の自主性・自立性を高めて、個性ある活力に満ちた社会の実現を図るため、国と地方の役割分担を明らかにし、住民に対して身近な行政をできる限り身近な地方の自治体ができるようにするということであります。当時、小田原市は人口20万人を超え、市民サービスの向上はもとより、地方分権の受け皿に値する能力を備えた自治体として認められたということであり、その要件を満たしているということで、特例市へ移行されたわけであります。私は、特例市というのは、今ある政令市制度、中核市制度に加えて、一定の事務権限を一括して移譲するという制度であると理解しております。本市はそれ以降、特例市として、環境行政や都市計画、建設行政、産業経済行政の各分野の事務をみずからの手で実施され、みずからの責任と裁量で、市民生活や市民サービスの向上、そして新しいまちづくりを進めてこられました。私の記憶では、本市はさまざまな施策をこの３年間で展開されてきましたが、その主なものは、平成12年に小田原市の政策総合研究所が開設され、主体的な政策形成能力や問題解決能力の向上を目指し、本市の政策課題の解決に、職員の調査研究、そしてより専門的で実践的な政策の立案を進めてこられました。そして、市税の滞納に対する特別措置に関する条例の制定などが施行され、13年には、おだわら市民活動サポートセンターの開設など、地方分権の趣旨のもと、市民と協働のまちづくりや自主財源確保など、研究、実行されてきました。　そこでまず質問したいのは、本市は去る平成12年11月に特例市になって３年経過したが、行政運営はどのように変わったのか、また、その成果はどうなのか。二つ目、特例市として、ステータスの向上と行政の活性化は図られたのかどうか。三つ目、市長は当初より全国特例市協議会のリーダーとして、今日までどのような活動をされてきたのか、その実績を伺います。　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　12番三廻部議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。　はじめに、財政問題に関しまして、来年度の市税収入の見通しについての御質問がございました。歳入の根幹であります市税収入の平成14年度決算額でございますが、337億5021万円でございまして、13年度と比べますと１億7920万円の減でありました。この厳しい傾向は本年度も続いておりまして、来年度においても15年度予算額をかなり下回るのではないかと考えております。現時点においては、率にして２～３％程度の収入減を見込んでいるところであります。その要因でありますが、やはり小田原市においても長引く景気低迷の影響は相当深刻でありまして、個人市民税や法人市民税の落ち込みのほかに、市たばこ税の減収によるところが大きいものと考えております。　次に、「三位一体の改革」についてお尋ねがございます。国が進めている「三位一体の改革」でございますが、先ごろ小泉総理が、国の来年度予算編成において、国から地方への補助金を１兆円削減すると、こんな指示が出まして、その後、毎日毎日、連日この問題につきまして、紙面に載せられて報道されておりました。この影響につきましては、24番穂坂議員の御質問にもお答えをいたしましたが、現時点におきましては、まだまだ不透明な点も多いために、はっきりとしたことは申し上げかねますが、税源移譲額が6500億円というような報道、きょうの朝刊にも書いておりましたけれども、一部の新聞でございましたけれども、税源移譲額が補助金削減額の１兆円を大幅に下回るという可能性もありますことから、その進め方によっては、本市の財政にも少なからぬ影響が出ると、こんなふうに思っております。したがって、今後の国の動向を十分注視するとともに、地方税財政基盤の確立に向けまして、税財源の移譲については、基幹税の充実を基本に行うことなど、地方分権時代に真にふさわしい改革が実現されますように、引き続きさまざまな機会を通じて関係機関等に働きかけをしてまいりたいと考えているところであります。　次に、職員の退職手当でございますが、平成15年４月１日現在の職員構成からの推計でございますが、平成19年度に御指摘のとおり定年退職者が例年より20名程度多くなる、80名を超える退職者が予定をされております。これに係る退職手当総額は、平成14年度１人当たり平均の退職手当で試算いたしますと、約20億円の支出が見込まれます。職員の退職手当につきましては、調整率の引き下げを内容とする退職手当条例の一部改正を本会議の２日目にお認めをいただいたところであります。退職手当に係る財政負担の軽減が図られるわけでありますが、今後につきましても、業務効率の向上や委託化の推進等によりまして、職員数の適正化を図っていくとともに、中長期的な財政見通しを勘案しながら、弾力的に対応してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。　次に、予算編成のめり張りについてお尋ねがございました。現下の厳しい経済状況にありまして、市税収入が減少する状況にあるとともに、国庫補助負担金の削減の動きもありまして、今後も引き続き、先ほどもお答えいたしましたとおり、厳しい財政運営を強いられるというふうに思っております。したがいまして、現在進めております各種事務事業の効率化や行政運営手法の見直し等による行政改革を一層推進するとともに、「中心市街地の活性化」「子育て支援」「健康と教育」等への施策の重点化を図り、限られた財源の効果的な配分を行っていくことによりまして、「ビジョン21おだわら」実施計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、財源確保対策について御質問がございました。本市が今後も持続可能な財政運営を図っていくためには、歳入の根幹であります市税収入の安定確保が重要であります。このため、財源確保対策といたしましては、従来から、企業誘致や中心市街地をはじめとする地域の経済活性化策を実施するほか、市税等の滞納対策の新しい取り組み等、あらゆる角度からその対策を講じてきました。今後も市税の増収につながる方策のなお一層の推進を図り、安定した財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、特例市に関しての御質問がございました。御承知のとおり、平成12年に地方分権一括法が施行されますとともに、特例市制度が第３の都市のステージということで創設されまして、本市は第１次の指定を受けたところであります。特例市移行に伴いまして、騒音・振動規制、水質汚濁防止などの環境行政に関する事務や、開発審査会の設置をはじめとした都市計画・建設行政に関する事務などが委譲されたところであります。市が窓口になることによりまして、事務処理の期間が短縮されるなど、市民サービス、利便性が向上するとともに、現場に応じたきめ細かな対応ができるようになりました。この11月からは、悪臭防止対策の強化のため、悪臭の規制方法を悪臭の原因物質の濃度規制から臭覚指数規制に変更いたしましたが、これも特例市の権限を生かして実施したものであります。このように、市民の健康や安全を確保し、都市環境の質を高めるため、市の実情に応じたまちづくりをより主体的に進めていけるようになったということでございます。　次に、市のステータスの向上になったのかとの御質問でございますが、地方分権推進のためには、できるだけ多くの権限が移譲されることが望ましいところであります。それには、事務処理に必要とされる専門的な知識や技術を備えていなければなりません。特例市は、政令指定市や中核市とともに、地方分権の受け皿となる能力を有した自治体として、国が認めたということだというふうに考えておりまして、特例市になったことによりまして、地方分権推進の先導的な役割を担う都市としてのステータスは着実にアップしたと考えております。総務大臣や各局長と直接話ができることになったことや、行政を取り巻く課題につきまして、全国特例市連絡協議会の会長としての意見を求められることなどが、その証左であるというふうに考えておりますが、反面、責任も非常に重くなってきております。その責任を担えるように、全庁的に行政各分野についての法令等を深く学び、かつ市民ニーズを的確に把握して、地域の実情に応じたまちづくりができるよう、不断の努力をしていくことで、行政の活性化が図られていくものと考えております。　次に、全国特例市連絡協議会の会長としての活動はどうかという御趣旨の御質問がございました。全国特例市連絡協議会は、特例市39市で構成をされているわけでありますが、協議会内に地方分権推進部会と財源確保推進部会の二つの部会を設置いたしまして、事務権限の拡充や税財源の充実・確保につきまして、継続的に検討を行っているところであります。この両部会の検討結果を踏まえまして、特例市のさらなる権限移譲や税源移譲の早期実現などにつきまして、12月５日に、総理大臣、総務大臣をはじめ国等の関係機関に要望いたしますとともに、「三位一体の改革」につきましても、緊急意見を提言いたしました。また、７月に行われた今年度の総会においても、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤の確立を目指した「三位一体の改革」の早期実現を目指す決議を行い、関係機関に決議書を提出したところであります。さらに、昨年に引き続きまして、第２回目の総務大臣と総務省の各局長等々幹部職員、あるいは特例市の市長との懇談会を開催いたしまして、総務大臣をはじめ総務副大臣、政務官、総務省の主要局長等幹部職員の皆さんと、地方分権や市町村合併につきまして、活発に意見交換を行ったところであります。今後とも、全国特例市連絡協議会の会長といたしまして、真の地方分権型社会の実現のために、国と向き合ってまいりたいと決意をいたしているところであります。　以上をもちまして、12番三廻部議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきたいと思います。 ◆12番（三廻部周雄君）　ありがとうございました。今、市長の御答弁をいただいて、財政面のことも伺いましたが、大変厳しい財政状況が続いており、本市としましても、財政運営に対して大変努力されているということがよく理解できました。　予算の内容面について、何点かお聞きしてみたいと思います。当然、民間の会計手法とは違うということはよくわかります。しかし、私が例年の決算数字を見ていますと、黒字という決算という形になっております。この黒字というのは、歳入に対して歳出が低かったということだと思いますが、この歳入の部門のどうしても気になる項目があるんです。一つは、歳入の部門の中で、基金からの繰入金というのがあるんですね。それともう一つは、市債を起こされる。この二つがあるんです。どうしても気になる面ですけれども、15年度予算で基金からの繰入金が33億7000万円ありまして、14年度に比較しますと21億円もふえている。それと市債の方が、15年度が37億9000万円、14年度に比べますと４億円もふえています。地方債の残高を年度別にちょっと調べさせていただきました。そうしますと、平成10年度の一般会計と下水道の地方債の残高は1237億8000万円であったのが、14年度決算の数字でいきますと、特別会計を含めまして1272億5000万円にふえているわけです。年々下がるということはなくて、年々ふえているという状況なんです。この状況はどうかということをお答え願いたいと思います。　それからもう一つは、私が先ほど申し上げました財政調整基金、これは14年度の決算では18億7000万円ですから、今年、15年度の予算でたしか６億円使うようになっているんじゃないかなと思います。したがって、財政調整基金が12億円になってしまうわけです。この財政調整基金は、多ければ多いほどいいと思いますけれども、お聞きしたいことは、どのくらいあればいいのか。私は、一般会計予算が590億円ありますから、７％から10％ぐらいあった方がいいのかなと思います。毎年予算を見る目として、この財政調整基金というのがどうしても目につくわけです。　それからもう一つ、先ほど申し上げました市債の考え方。どのようなときに起こすかということはわかりますけれども、基本的な市債の考え方をちょっと教えていただきたい。　それから、先ほど団塊の世代の退職金のことをお聞きしましたけれども、昭和22年くらいにお生まれの方が定年を迎えられる、大変厳しい19年度になるんじゃないかなと思います。この辺の財政運営について、私、ちょっと心配しておるんですけれども、市長は20億円ぐらいが必要だとおっしゃっていました。これは大変なお金でございます。この辺のことを、これは意見ですけれども、上手に財政運営をしていただければと、今から心配しているわけでございます。　それから特例市のことで伺いますが、特例市関係で、私は三つのことを申し上げました。政策総合研究所、市税の滞納に対する特別措置に関する条例、市民活動サポートセンター、大変成果は上がっていると思われますけれども、今の状況はどういうふうな状況か、これを教えていただきたい。　それから、小田原市は今、責任ある特例市という自治体ですから、模範となる行政運営が必要だと思います。確かに、行政改革とか市民参加型の市政の推進など、いろいろ取り組んでこられました。しかし、これからさらなる事務事業の見直しとか検討を進めていく考えはおありだと思いますけれども、この辺もひとつお聞かせいただければありがたいと思います。　以上です。 ◎市長（小澤良明君）　12番三廻部議員の再質問に私から一、二お答えをいたしますけれども、市財政の問題につきましては、担当の方からお答えをいたしたいと思います。　退職金の問題ですけれども、これも財政に直結する問題でありますが、いずれにいたしましても、先ほど来お答えいたしましたように、想定されている数字でありますので、平成16年度は47名の予定で、11億5000万円ほど、ずっと前後いたしまして、19年度がピーク、山でございます。85名、20億円余ということでございますが、いずれにいたしましても、このピークをかねてから射程距離に置いて、財政運営全般を運営してきたというわけでありますが、ただ、その都度市債の減少を、健全財政を旨として図ってきたところでありますが、いずれにいたしましても、適時適切に投資をしていく、あるいは予算の執行をしていくということで、多少、短期的に見ますと、先ほど来お話がございました市債の累残がふえたり減ったりということはございます。長期的には、なだらかに減少していくということを旨といたしております。ただ、特に次代の方々も十二分にお使いいただけるようなもの、例えば小田原駅東西自由連絡通路（アークロード）が一番いい例だと思いますけれども、ああしたようなものにつきましては、そうしたものの市債につきましては、やはり後年度の皆さんも当然負担していただかなければならない。ですから、いたずらに臆病になったり、ただもう視野を狭く緊縮財政をしいたりということはとりません。適時適切に、その都度もちろん議会の皆さんの御指導や御指示もいただいて、予算運営を図っていく。中長期的な視点、それから短期的な視点、それぞれ折り目、節目に厳しいときもございますし、多少肩の荷がこの次はおりるかなというときも、長い目で見るとあるわけでありますけれども、長期的に健全財政はしっかりと維持していこうということで、私もその辺は常々考慮しているところでございます。　それから、ちょっと御質問の御趣旨がよく把握できませんで、あるいは答弁が違うかもしれません。間違ったらまた御質問いただきたいと思います。特例市の状況と言われましたけれども、39市ございますけれども、特例市も、それこそ特に財政をめぐってもばらばらです。雲と泥といっては失礼なんですけれども、それぞれ雲泥の相違があります。県庁所在地のまちもありますし、小田原市のようにエリアの中核都市だというところもありますし、単に首都圏の中の住宅都市、衛星都市みたいな感じで、そういうところもありますし、都市の性格もばらばらですし、そして地方交付税一つとりましても、小田原市のように不交付団体と、何百億もいただいている、そういう都市もあります。何百億も地方交付税をいただいているようなところを見ますと、うらやましいなと率直に言って思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの厳しい状況、厳しいということは、それぞれの特例市が全く同様だというふうに思っておりまして、うちは楽でいいですよというようなところは１市もないと思います。いずれにいたしましても、お互いに切磋琢磨しながら、都市のステータスを上げ、あるいは職員の政策形成能力を上げ、いつもお話しするんですけれども、特例市になって市民の皆さんが何が得になったのということが説明できるような、そういうものを権限移譲を受けるということを、総務大臣や各局長さんだとか、そのほか分権推進委員会に行ってもそういうことを一番お願いしているんです。ですから、当面一番わかりやすい話として、中核市並みの権限を移譲してほしい、十二分にそれにたえ得る資格を我々は持っています、期待にこたえられますからということで、一番端的にわかりやすい言葉として、中核市並みにぜひ早くしてほしいということをお願いしているところでございます。　他につきましては、担当からお答えをいたします。 ◎まちづくり政策調整担当部長（白木章君）　ただいま12番三廻部議員から、政策総合研究所の成果並びに現状について再質問がございました。政策総合研究所は、分権時代を背景といたしまして、官・学・民の連携体制のもとで研究を進めているところでございます。設立以来、「個性を際立たせるまちづくり」を基本テーマといたしまして、まちづくり資源の再発見、再評価、そしてこれら資源の活用、市民の担い手の必要性などについて、実験を通してその活用性を確かめてまいりました。こうした研究並びに活動を通しまして、まちづくりを担う市民組織も立ち上がりましたし、また、主体的な活動に取り組みます市民もふえてきた現状でございます。あわせまして、これら研究活動を通しまして、職員の資質向上にもつながったものと評価いたしているところでございます。　それから、４年目を迎えまして、第２期目を迎えました政総研でございますが、第２期におきましては、分権社会の進展の中で、小田原らしいコミュニティ自治の姿を探りますとともに、身近で地域での助け合いの仕組みでございます「地域助け合いシステム・徳」、この実験を通しまして、望ましいコミュニティの形成の可能性、また課題を現在探っている現状でございます。　以上でございます。 ◎総務部長（宮崎清君）　12番三廻部議員から財政問題につきましてお話がありましたが、地方債の残高につきましてのお話がございました。14年度のベースでのお話でございますが、この場合には、一般会計が主なものでございまして、13年度からの地方交付税が臨時財政対策債に振り替えられたことが大きな要因かなというふうに思っております。　それから２点目の特例市の関係でございまして、小田原市の市税滞納審査会の審査状況についての御質問がございましたので、これについてもお答えさせていただきます。御承知のとおり、小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例でございますが、これは、悪質滞納者の行政サービスの停止とか氏名の公表を目的に、平成12年７月に、全国に先駆けて実施した条例でございます。行政サービスの停止とか氏名の公表につきまして、審議・答申するための機関といたしまして、小田原市の市税滞納審査会がその中に設置されているわけでございます。そこで、平成14年度・15年度にかけまして、５回ほどこれを開催しておりまして、極めて悪質で困難な事例につきまして、研究とか検討をしていただいております。現在まで四つの事例につきまして研究を重ねた結果、審査会の専門家のアドバイス等を受けながら、徴収指導員、これは国税のＯＢの方でございますが、この徴収指導員の指導のもとに、滞納整理に取り組んだ結果、この４件につきましては解消へ向かうことができたというようなことでございます。そういうことから、行政サービスの停止とか氏名を公表することには至っておりませんけれども、今後とも、本市が抱える極めて悪質で困難な事例につきまして、これからも研究を重ねていただくとともに、審査会の滞納整理への取り組みとか活動状況等を広報などでもＰＲしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎市民部長（植田理都子君）　12番三廻部議員の再質問のうち、おだわら市民活動サポートセンターの開設後の利用状況等につきましては、私からお答えいたします。　おだわら市民活動サポートセンターは、市民の自主的で公益的かつ非営利な活動、いわゆる市民活動を支援する拠点施設として整備したものでございます。利用状況につきましては、その分野は、福祉、環境、社会教育、子供の健全育成をはじめ、市街地活性化なども含めまして、さまざまな分野の団体の方に利用していただいております。１ヵ月当たりの平均利用者数ですが、平成13年度は１ヵ月当たり600人、14年度は900人、15年度に至りましては１ヵ月当たり平均1400人の利用がございます。　以上でございます。 ◎助役（青木正次君）　財政調整基金の関係の御質問がございましたので、私の方から答弁させていただきます。　財政調整基金につきましては、12番三廻部議員がるるおっしゃったとおりでございまして、あえて中身を御説明する必要はないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、予期しない収入減少や、あるいは不時の支出増加に備えまして、一応、長期的な視野に立っていろいろ積み立てているものでございますが、近々における、いわゆる歳入の根幹でございます市税収入等の減少傾向の中で、大変厳しい財政状況に対応するために、やむを得ず取り崩しをさせていただいているわけでございます。大変御心配をいただきまして、御質問の中に、どのくらいあればいいのかというふうなお話もございました。また、議員の方からは、ある程度のパーセンテージも示していただきました。しかし、どのくらいというふうに言われましても、これはもう本当に正直言いまして、多く蓄えられればそれにこしたことはないわけでございまして、幸いにいたしまして、小田原市といたしましては、従来から鋭意努力して積み立ててきた財政調整基金でございます。これからも、できるだけ厳しく見詰めながら、予算の効率的な運用を図りながら、少しでも取り崩しを少ないようにしようと、今このようなことで取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆12番（三廻部周雄君）　お答えしていただけない部分がありました。市債の基本的なお考えをちょっと聞かせていただきたい。先ほど市長が答弁なさったんですね。ありがとうございました。ちょっと聞き漏らしたという感じがしましたけれども、わかりました。　最後に、質問というか意見として申し上げたいと思いますが、まず、予算の編成に当たっては、市長も先ほど答弁されておりましたけれども、非常に厳しい中の限られた予算で歳出も決めていく、市民の要望にこたえる事業をやっていく、これが難しいと思いますけれども、私は常に、収入が幾らあって、その収入に基づいてこれだけ使うんだということをいつも頭に置いております。先ほど市長から、特例市の方でも、国のお偉い方々と折衝する機会が多くなったというようなお話もありました。ぜひ小田原市の財政のためにも、国から少しでも財源をつくっていただいて、とにかく特例市39市の代表として頑張っていただきたいと思っております。そういう面で、16年度予算編成に当たって、大変御苦労されていると思いますけれども、とにかく今、小田原市が何をすれば自主財源が確保できるのか、これも常にお考えいただいて、健全な財政であってほしいと私はお願いする次第でございます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（大野眞一君）　27番中野議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔27番（中野隆雄君）登壇　拍手〕 ◆27番（中野隆雄君）　通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。　まず第１の質問は、川東南部地域工業系用途地域の土地利用の変化についてでございます。　11月21日、全員協議会室において、市長から我々議員に対しまして、「地域の安心・安全を守る都市づくり宣言」を行い、川東南部地域152ヘクタールへの大規模集客施設の進出を規制する旨の報告がなされ、理解と協力方の話があったわけであります。続いて、11月28日に宣言が行われたわけであります。同地区内での敷地面積１ヘクタール以上で、延べ床面積が5000平方メートル以上の店舗、飲食店、ボウリング場、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンター、劇場や映画館、公衆浴場などを規制するというものであります。　現在、本市は約１万1440ヘクタールの区域を有しており、そのうち市街化区域が約2800ヘクタール、市街化調整区域が約8600ヘクタールとなっているわけであります。市街化区域においては、都市計画法に基づいて用途地域が定められており、用途地域制度は良好な市街地づくりとして、住居・商業・工業などを適正に配置することにより、機能的な都市づくりを目的としており、現在、本市では、用途地域の種類は10種類であります。このうち本市の工業地域及び準工業地域は526ヘクタールで、市街化区域の約18.8％を占めているわけであります。そこで、用途地域の一つである工業地域とは、工業の利便の増進を図るために定める地域とするとなっております。　本市の川東地域における工業地域は、酒匂川沿いの地域と、南部は小田原印刷局から順礼街道周辺と、北部はライオン小田原工場周辺となっております。これらの工場群は、昭和初期から今日まで本市の経済基盤を支えるとともに、本市の発展に大きく寄与してきたことは御承知のとおりであります。ところが近年、本市のみならず、工場の再編あるいは統合、あるいは海外転出等により、工業用地における土地利用の形態に変化が出てきておるわけでございます。本市の事例としては、ダイドーリミテッド、アマダメトレックス、それに西湘貨物駅跡地等の工業用地が商業施設へ転換され、いわゆる郊外型商業施設の開発が行われてきたわけであります。したがって、その地域の活性化や利便性は高くなり、歓迎もされているところであります。しかしその反面、このような大規模集客施設の立地によって、周辺の交通渋滞、生活環境、青少年に悪影響をもたらす等の問題が発生していることも事実であります。また、小田原駅周辺の中心市街地の商業地盤沈下にも少なからず影響が生じている状況でもあります。　そこで市長は、この変化や問題の拡大を防止することと、土地利用あるいは本来の用途地域の適正化、さらには市民の住環境を保全していく等、総合的な判断により、このたびの「地域の安心・安全を守る都市づくり宣言」をされたわけであります。私も宣言の趣旨はよく理解でき、後押しをしていきたいと思っております。しかし、この宣言は法的な規制ができるような拘束力はなく、仮に、懸念している施設計画や土地計画が出された場合どうするのかであります。したがって、この宣言や規制方針だけではなく、今後、この川東地域においてどのようなまちづくりを進めていくかが、この宣言を行ったことの意義であると考えるわけであります。そこで、今後、この宣言や規制方針について、市長の思いなどについて何点か質問をしてまいりたいと思います。　まず①として、川東南部地域のこれまでの土地利用の変化の中で、この地域のまちづくりについてどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。　②として、川東地域の問題については、土地活用戦略会議などでさまざまな議論がなされてきたことは承知しておりますが、今回、このような宣言に踏み切った市長の思いはどういうものなのか、また、宣言の肉づけとなる安全なまちづくり条例の制定についてのお考えをお尋ねしておきます。　③として、事業者に対する規制だけでなく、単に大規模集客施設への転用はだめだということだけでなく、将来的な土地利用のあり方、地域の将来像をどのようにするかを含め、市としてどう取り組んでいくのかをお尋ねしておきたいと思います。　二つ目の、介護保険等、高齢者福祉制度における課題と問題点についてでございます。　平成12年４月に介護保険制度が始まってから、行政から地域の福祉、介護の実態が見えなくなってきており、ケアマネジャーに任せっ切りで、行政は地域福祉、介護から後退したままでよいのかという声が全国的に聞かれるようになっております。また、介護保険の導入は、在宅介護を重視するはずであったが、制度が理解されればされるほど、施設介護の方向に向いてきているとの指摘もございます。保険者である市は、保険料をもらって事業を行うようになり、それまでは税金を使って事業を行っていたわけでありますから、全くルートが変わったわけであります。その事業が本来、本当に効果を上げているのか、適正に使われているのか、あるいは保険事業として不適正な請求はないのか、チェックするのかという程度で済まされようとしております。本市として、介護行政を税金でやる事業も組み合わせながら、介護とはどうあるべきかを考えなければならないと思います。　そこで①として、介護保険制度開始から３年半がたった現在、さまざまな問題が起きていると思われますが、指導監督している県と保険者である市との連携についてでございます。県では、定期的に各事業者を実地指導していると聞くが、県からその結果についてどのような情報が入っているのか、お尋ねしておきたいと思います。文書指導が何件とか、口頭指導が何件あったのか、その内容について、あるいは全くなかったのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。　②といたしまして、小田原市社会福祉協議会のあり方について御質問したいと思います。小田原市社会福祉協議会は、昭和27年12月に設立され、昭和51年７月には県下11番目の社会福祉法人として認可され、地域密着型の活動を展開されてきたことは御承知のとおりであります。また、平成２年には、福祉関係８法の改正により、在宅福祉サービスの推進団体に位置づけられました。そして、平成７年には、市からのふれあいサービス事業を受託し、到来しつつある高齢化社会への対応に当たってきたと理解いたしております。平成12年には、介護保険スタートとともに、介護保険事業者としての指定を受け、高齢者への介護サービスを提供いたしております。社会福祉協議会には、市から現在補助金として、平成14年度の決算額では6367万円余、そしてそのうち運営費が5705万9000円余出ております。また、平成15年度の予算で見ますと、補助金は5941万円余、そのうち運営費が5362万円余となっております。また、平成14年度の社会福祉協議会の決算を見ますと、総収入は３億7878万6000円余、総支出は３億5760万5000円余となっており、差し引き2118万円余が黒字になっております。トータル繰り越しの残高を見ますと、14年度末で7291万9000円余が残っているわけでございます。また、平成14年度の介護サービスセンターは、介護保険収入が１億3248万6000円あり、経常利益として1205万2000円あるわけでございまして、年度末繰越残高が4045万2000円となっております。そこでお尋ねいたします。最近の行政改革や規制緩和の動きとともに、本市でも、介護サービス事業への民間事業者の参入、ＮＰＯ法人の設立、また、多くの市民たちのボランティア活動などを考えますと、社会福祉協議会の中にあります介護サービスセンターを引き続き介護保険指定事業者として行っていく必要があるのかどうか、お伺いいたしておきます。また、今後の社会福祉協議会のあり方についての考え方をお伺いいたしておきます。　③として、基準該当事業者への指導についてでございます。基準該当事業者とは、法人格を持たない個人が介護保険事業への参入ができるように、市が規則を定め、事業者を登録して行うものであり、市に監督責任があるわけであります。現在、市内では、４事業者といいますか、４個人が五つのサービスを行っていると伺っております。その指導監督はどのような形で実施されているのかをお伺いいたしておきます。　三つ目の城址公園のバリアフリー化についてでございます。　まず①として、回遊路の整備についてでございます。本市では、公共施設、道路、公共交通機関へのバリアフリーの整備が少しずつ進行しておりますが、まだまだ不十分であります。全庁的な取り組みに至っていないのが現状であります。そこで、本市のシンボルであり、観光の目玉であるところの城址公園のバリアフリーについて検証をしてみたいと思います。　城址公園は、四季折々にさまざまなイベントが開催され、市民の憩いの場として、また全国からの観光客を受け入れ、さまざまな人々の潤いの場所となっておりますが、果たして体の不自由な形にやさしい思いやりのある城址公園になっているのかを考えなければなりません。城址公園周辺には市内を代表する病院が点在しており、患者さんが車いすに乗って散歩している姿がよく見受けられます。また、車いすの観光客も多く来園しております。しかしながら、城址公園内を車いすを押して歩くには、力・動力が大変必要だという声を聞いております。お茶壺橋あるいは学橋を渡って、二の丸、銅門を回るにも、整備された回遊路がありません。砂利が敷き詰められており、車いすの小さな車輪では、相当の力を入れないと前に進まないようであります。そこで、回遊路の整備をしていただきたいと思います。コンクリートの道をつくるのではなく、敷き詰められた砂利を取り除いた回遊路でもよいわけでございます。当然、天守閣広場には行かれません。現状では、車いすでは絶対無理があります。可能性があるとすれば、旭丘高校の横から入る北口の坂でありますが、相当の傾斜がありますし、強力な力の人が押さなければ登りません。そして、帰りは後ろ向きでおりてこなければなりません。大変危険が伴う坂でございます。そこで、北口の坂の改良を行ってはいかがなものかということでございます。車いすで天守閣広場に行かれるようにすべきではないのでしょうか。坂の西側にＳ字のスロープを何ヵ所にもつくることによって、登ることができると思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　②として、九輪橋（通称常盤木橋）復元についてでございます。現在、常盤木橋を渡ると階段になっておりますが、古図を見ますと、常盤木門に向かって坂になっておるわけでございます。現在の階段は、一段一段相当に高いものであり、一般の健常者にもきつい階段であります。バリアフリー化も考え、なだらかな坂にするよう、また、常盤木橋の復元とあわせて、どのようなお考えを持っておられるか、お尋ねしておきたいと思います。　４番目の大雄山新駅実現の可能性についてでございます。　市役所の南隣に、来年、平成16年４月には小田原警察署が移転してまいります。けやき通り周辺は、小田原の官庁街として生まれ変わろうとしております。これらの動きをとらえると同時に、市役所、中央公民館、合同庁舎、警察署の利用者の利便性を高めるために、けやき通りと大雄山線が交差するところに新駅をつくって、あの周辺の新しいまちづくりを推進しようということで、私は新駅実現のために、平成13年９月議会、平成14年３月代表質問、平成15年３月代表質問と３回質問をしてまいりました。平成13年９月では、初めて私の考えた新駅の構想をお尋ねいたしました。そのときの市長の答弁は、「市といたしましては、御提案のことも含めまして幅広く研究を進めてまいりたいと思います」ということでありました。それから、議員有志で新駅設置の研究会を立ち上げ、平成13年11月26日には、三島市に本社があります伊豆箱根鉄道株式会社を訪れ、芹沢社長以下役員の方々と面談し、お願いをしてまいりました。次いで12月20日には、鉄道部門の責任者であります渡辺鉄道部長ほかの方々と勉強会を行いました。そして、平成14年１月30日には、小田原商工会議所において、原会頭に新駅の構想を話し、御理解をお願いしてまいりました。２月14日には、御殿場線で新駅を建設中の静岡県長泉町を視察してまいりました。以上の活動報告を平成14年３月の代表質問で行い、市の積極的な動きをお願いしたわけであります。市長のお答えは、「小田原市といたしましても、長泉町での御殿場線新駅の事例なども参考にしながら、県の新合同庁舎などを含めた市役所周辺地区への交通の利便性が確保されますよう、利用者の動向に注視して、幅広く研究を進めてまいりたいと考えております」と述べておりました。また、平成15年３月の代表質問では、けやき通り周辺のまちづくりを都市再生と位置づけてはどうか、その中で新駅を設置してはどうかということを質問してまいりました。それに対する市長の答えは、「今後のまちづくりの基本的なあり方や、周辺住民の方々のまちづくりに対する機運なども踏まえながら、幅広く研究してまいりたいと考えているところであります」というお答えでございました。三度質問してまいりましたが、三度とも、幅広く研究してまいりたいと考えていると言われるだけであります。まだまだ私の情熱と努力が足りないのであることはわかっておりますが、大雄山新駅の設置について、現在の検討状況についてお伺いいたしておきます。　５番目の小田原高校校舎と八幡山遺構についてでございます。　県と市関係者との協議会設置についてでございます。私は、平成15年３月の代表質問で、小田原高校・城内高校の統合校舎は、北条早雲八幡山遺構群に触れない場所にということで質問させていただきました。そのやりとりの中で、幾つかの点が浮かび上がってまいりました。その一つは、平成14年11月、西湘地区首長懇談会で小澤市長の要請を受けて、岡崎知事は、市営テニスコートを使う案などを含め、遺跡を大切にしながら、あの場所でどれだけの高校をつくれるか検討するという趣旨の発言をされたと市長は答弁されております。神奈川県政は、岡崎知事から松沢知事にかわりました。松沢知事に対する働きかけはされたのかどうか、お伺いいたしておきます。　また、市長は私の３月の代表質問の答弁の中で、「県立高校を県の所有地にお建てになるという問題で、文化財も県の所有地にあるということで、一義的に神奈川県の判断によります。そこに、率直に言って、同じ行政がどうこうということはなかなか言いにくい、言ってはならないということでなくて、言いにくい問題であることはおわかりいただけると思います」と私に答弁しております。本来なら、八幡山遺構を保存すべきだと言うべきであります。言いにくい問題であるのなら、八幡山遺構の利用方について、県、市、関係者、専門家との協議会、あるいは協議機関の設置をしていただいて、八幡山遺構の利用方をどうするのかを検討していただきたいと思います。お考えをお伺いいたしておきます。　また、小田原高校の敷地の所有者は県でありますが、管理団体の市として、国に向かって積極的に、第４次の国指定史跡の指定に向けて努力すべきではないのでしょうかと思いますが、お答えをお願いいたします。　最後の質問になりますが、荻窪用水、小田原用水の文化財指定についてでございます。　現在、本市に所在する国・県・市指定文化財が127件あります。そのほかに、「小田原ゆかりの優れた建造物」が４件、登録有形文化財が４件あります。近年、文化財に対する目といいますか、考え方が大分変わってきたと思われます。それは、身近な文化財の掘り起こしが行われていることであります。文化庁は、平成８年から文化財登録制をつくりました。自分たちの身近にある建造物、住宅、橋、水門、トンネル、煙突など幅広く、建築後約50年を経過した建造物で、広く親しまれていたり、そこでしか見られない形をしているなどが、その資格を持っているということでございます。文化財を活用しながら保存する制度であり、保存・活用するために必要な修理の設計管理費の２分の１の補助や、敷地の地価税の軽減、また、家屋の固定資産税について、市の独自の判断による軽減を受けられるようであります。　そこで、荻窪用水は、御存じのように、川口広蔵さんが天明２年（1782年）から享和２年（1802年）までの20年間の歳月を要して、箱根湯本の上から入生田、風祭、水之尾、荻窪まで、難工事の末、開通したものであり、今から200年前のことであります。また、小田原用水は北条時代からのものであり、450年以上がたっており、簡単に述べましたが、荻窪用水、小田原用水は今なお我々小田原人が利用しているわけでございます。先人の残した用水を文化財に指定すべきだと考えますが、考えをお伺いさせていただきます。　平成８年に文化庁が定めた文化財登録制度に、本市では既に４件が登録されております。一方、文化庁より先立つこと平成６年に、本市では「小田原ゆかりの優れた建造物」として要綱をつくり、今までに４件の指定を行っていますが、この辺の交通整理をどうなされるのか、市民にわかりやすい方向で御理解をいただき、身近な文化財の掘り起こしを行い、潤いのあるまちづくりに対する市長のお考えをお尋ねいたしておきます。　以上をもちまして、登壇いたしての質問といたします。（拍手） ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　27番中野議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。　はじめに、川東南部地域のこれまでの土地利用の変化の中でのまちづくりへの取り組みにつきまして御質問がございました。この地域につきましては、京浜工業地帯に隣接する交通の要所、良好な工業用水、豊かな労働力に恵まれているなどの地理的・経済的な好条件にありましたことなどから、高度成長時代に工業地域として発展をしてまいりました。車社会の進展や近年の産業構造等の変化に伴う工場の撤退等から、その跡地等におきまして、大規模集客施設への土地利用転換が急激に進展したことは御承知のとおりであります。このように、この地域の土地利用は大きく変化をしてきたわけでありますが、これまで市といたしましては、本市の中心的な工業生産拠点を形成すべく、税制の優遇や周辺環境の整備などによりまして工場を誘致するとともに、昭和31年に土地利用の基本的枠組みとなる用途地域を工業系用途として指定するなど、工業の生産環境を保全し、また、工業振興の基盤となる幹線道路の整備促進も図ってきたところであります。　次に、今回、都市づくり宣言に踏み切った私の思い等につきまして御質問がございました。この問題につきましては、過日来、５番武松議員、３番木村議員からも同様な御質問をちょうだいいたしまして、私からお答えをさせていただきましたとおりでございますが、今回の宣言は、都市を取り巻く社会経済環境の急激な変化や市民ニーズに対応した土地活用の方策等を検討するために、平成13年度に設置をいたしました土地活用戦略会議や、これを受けた具体的な検討の成果の一つであると考えているところであります。川東南部地域の土地利用のあり方についての検討に当たりましては、これまでの工業振興のためのさまざまな取り組みの経緯や近年の土地利用の状況などを踏まえまして、工業を基調としつつ、住居や商業などとのバランスのとれたまちづくりを進めていく必要があるということを基本としつつ、この地域の土地利用が急激に変化してきたこと、今後の基盤整備の進展や産業を取り巻く環境により、さまざまな変化も予想されること、また、工業系用途地域の場合、現行法令上、大規模集客施設の立地の規制は容易なことではないことなど、さまざまな点を考慮し、この地域の土地利用のあり方について検討を行ってきたところであります。その後、さらに検討を進めまして、都市計画法に基づく手法や独自の条例を含め、対応策についても幅広く検討を行った上で、地元からの御要望等々を受けまして、大規模集客施設の立地への対処に苦慮している自治体としてとり得る手法として、今回の宣言等を表明するに至ったものであります。何回もこの場でお話をいたしておりますように、本来、私どもは法治国家の地方公共団体であります。土地利用につきましても、粛々と法に基づいた手続を進めていかなければならないということがございます。しかし一方では、まちは住民一人ひとりによってつくり上げられているものでございまして、その住民社会の受忍限度を超えるという点にきてしまった。そこのところで今回の宣言を表明するに至ったものであります。大きな面積の地権者の皆さん、あるいは大企業の皆さんもそれぞれ市民でございまして、市民社会、地域社会を構成する一員であります。その地域社会の良好な住環境を保つために、過去のいきさつからいっても、当然のこととして、今回の本市の措置に御理解と御協力をいただけるものと受けとめておる次第であります。なお、宣言を肉づけするような条例制定の御提案もいただいたわけでありますが、ただいまお答えをいたしましたとおり、さまざまな点を考慮し検討した上で、今回、宣言等による対応をとることを判断いたしたものでございまして、御理解をいただきたいと思います。　次に、川東南部地域の工業系用途地域における将来的な土地利用の取り組みについて御質問がございました。今回の宣言は、この地域の急激な土地利用の変化に伴う交通環境の悪化や、青少年健全育成の懸念などの諸問題に対応するために、苦渋の選択をいたしたものでありまして、市といたしましては、この地域の将来像やあるべき土地利用を明確に示していく必要がある、こう強く認識をいたしております。この地域は、先ほどもお答えをいたしましたとおり、工業を基調としながら、住居や商業などとのバランスのとれたまちづくりを進めることが必要であると考えておりまして、これをこの地域のまちづくりの基本に据えて、今後の道路等基盤整備の状況を踏まえつつ、工業・商業など産業のあり方を十分に検討した上で、土地利用の誘導・規制策等も含め、将来的な土地利用のあり方につきまして、地域の皆様の御意見も十分にお伺いしながら、取り組んでまいりたいと思います。　次に、神奈川県が行う介護サービス事業者に対する実地指導について御質問がございました。介護保険制度の健全で適正な運営の確保を図るために、都道府県は介護サービス提供事業者の指導監督を行っておりまして、指導形態につきましては、集団指導、書面指導、実地指導の三つがございます。県からは、指導結果について、年度分を一括で報告を受けております。昨年度は、小田原保健福祉事務所管内の83事業所に対しまして実地指導を行い、おおむね３分の１の事業所に文書で改善を指示したとのことであります。主な指導内容は、一つとして、契約の際に取り交わす重要事項説明書に利用者の同意が得られていないということ、二つ目に、居宅介護支援事業所と各サービス提供事業所との連携が不十分であるということ、三つ目に、運営規程や料金表の提示がされていないなどが主なものでございます。　次に、社会福祉協議会が介護保険事業を行うことの是非を含めて、社会福祉協議会のあり方についての御質問がございました。社会福祉協議会いわゆる社協は、介護保険制度が始まる前から、市の委託を受けて老人ホームヘルパー派遣事業を実施してまいりました。この実績と地域からの厚い信頼にこたえまして、介護サービスセンターを立ち上げたものでありまして、現在も多くの方々に御利用をいただきまして、それなりの御評価もいただいております。市社協の存立の基盤は、住民による、公的制度の枠にとらわれない地域での福祉活動をサポートすることにありまして、社会福祉協議会は地域における福祉のかなめになることが求められております。地域福祉の増進が重要な課題となっている折、市社協がこの本来の業務に邁進すべきことは当然でございまして、体制の強化に努めていくわけでありますが、こうした中で、介護サービス事業に対する住民の期待はますます大きいことから、当面は介護サービス事業を継続し、その推移を見守ってまいりたいと思います。　次に、基準該当事業者への指導監督について質問がございました。小田原市では、神奈川県が行う集団指導へ出席させているほか、介護保険法第23条及び小田原市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則第13条に基づき、文書等提出の要請や実地調査を行っております。実地調査は、県が行う指定事業所の実地指導に準拠した形で、年１回、高齢介護課職員４名が全事業所に出向き実施しているところであります。調査は、国の定める人員、設備運営基準が守られているかと、保険請求が適正に行われているか、この２点に分けて行っております。調査の結果、国の定める基準を満たしていないことが明らかになった場合は、口頭または文書で指導を行うとともに、改善または是正を求めております。改善または是正の求めに応じず、国の定める基準を満たさない状態が続く場合は、基準該当事業者としての登録を取り消すということになります。今後も、利用者が多様な選択肢の中から、みずからの選択で良質な介護保険サービスが受けられるよう、事業者の指導に努めてまいりたいと思います。　次に、城址公園内のバリアフリー化について御質問がございました。国指定史跡の場合、史跡を未来に守り伝えていくために、史跡を保護していく一方で、広く一般の人たちにその価値に触れていただくことも重要でありまして、両者のバランスをよく見きわめていかなければならないと思っております。しかしながら、近年、史跡内のバリアフリー化の必要性につきましては、改めて注目されるようになってきているところでありまして、小田原城址公園におきましても、高齢者や障害者に配慮した整備を進める必要性を感じております。このため、史跡内の規模の大きなバリアフリー対策につきましては、まず史跡全体で基本方針を定めていく必要がありまして、そのための研究を進めていきたいと考えております。また、水の公園や二の丸広場周辺につきましては、27番中野議員からも御指摘がございましたように、現在砂利道であるところを、車いすやベビーカーが通りやすくするなど、身近に散策していただけるように、できるだけ早い機会に対応してまいりたいというふうに思っております。　次に、常盤木橋を復元する際、バリアフリーに配慮した道をつけてはどうかとの御質問がございました。これにつきましても、先ほどお答えした史跡内における基本方針に基づいたものとする必要がありますことを、27番中野議員は史跡のことにつきましては格別いろいろと御造詣が深いわけでありまして、御理解いただければありがたいと思います。史跡内の抜本的なバリアフリー対策につきましては、いろいろと難しい点がございますが、本丸に行きやすくする必要があるとの認識は私も全く同じでありますので、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市役所周辺地区への交通アクセス充実のための新駅設置につきましてでございますが、市役所周辺地区への交通アクセスの問題につきましては、都市計画道路城山曽比線の整備促進を図っているところでありまして、また、久野川橋架け替え工事が来春、供用開始が予定されておりますけれども、これに向けまして、乗り合いバス事業者に対しまして、市役所、市立病院周辺を循環するバス路線の新設を働きかけてきたところでありまして、これらに対しましても、前向きな回答をいただいているということがございます。いずれにいたしましても、新駅の設置につきましては、鉄道事業者の意向や既存駅との関係、利用者ニーズなどさまざまな観点から検討を要する課題でありまして、今後の交通状況の変化を見ながら研究をしてまいりたいと思っております。　次に、八幡山遺構の保存・活用について、関係者による協議会の設置についての御提案がございました。市といたしましては、従来から県に対しまして、広く関係各界の方々の意見を聞いて、それらの方々の趣旨を十分反映し、八幡山遺構の保存・活用について判断をしていただきたいと、神奈川県にも申し入れをしてきているところでございます。また、御指摘のとおり、知事さんがかわりまして、松沢新知事さんになられました。神奈川県の市長会の会長として、何回も就任早々からお会いをしておりましたが、ただ、小田原市長としてのごあいさつをしたいと思いまして、そういう立場で就任すぐに表敬訪問をさせていただきました。そのときに、この問題につきまして、松沢新知事さんに、過去、岡崎知事さんにお願いしてきたこと、あるいは岡崎知事さんの御検討を受けて今動いていること、それに対して小田原市の対応等につきまして、簡明に私なりにお伝えをしたところでございます。文化財も大切、教育も大切という本市の基本的なこうした問題に対する考え方、従来からの考え方の基本につきまして改めて御説明して、種々お願いをしてきたところでございます。その後、そのほかのお立場の方々にも、こうした考えは折に触れ、私からも直接お伝えをいたしております。今後も、27番中野議員御提案の趣旨を踏まえまして、事業者である県に対して、歴史研究者や教育関係者も含めて、多方面の関係者と十分調整を図っていただくよう、重ねて働きかけていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、史跡の追加指定を県に働きかけるべきではないかとの御提案でございます。史跡の追加指定につきましては、その必要性を私も認識いたしておりますが、指定に当たり、土地所有者の同意が当然必要でございまして、そこで、以前からあの八幡山遺構の全体的な土地所有者でもございます神奈川県当局に対しまして、追加指定につきまして、働きかけを行っているところでございます。御理解を賜りたいと思います。　次に、荻窪用水、小田原用水について文化財に指定してはどうかとの御提言がございました。用水の保護策は、土木構造物としての国登録有形文化財と史跡の指定の二つが考えられます。しかし、文化庁の方針として、用水の登録有形文化財は、取水口や分水装置などに特殊技術を使った土木構造物を対象としているものでありまして、用水路だけでは登録有形文化財にはなじまないとのことであります。一方、史跡の指定についてでありますが、小田原用水につきましては、小田原市文化財保護委員会において、地震や都市計画による改変、改修により、江戸時代の遺構を確認することが難しく、史跡の指定にはなじまないという見解がかつて出されております。また、荻窪用水につきましては、水路周辺の土地利用の調整など、民有地を指定するに当たりましては、御承知のとおり、多くの課題がございます。しかしながら、27番中野議員御指摘のとおり、私といたしましても、郷土の文化遺産として貴重なものと認識しておりますことから、現在は指定という方法ではなく、案内板等の設置やパンフレット等を作成し、普及啓発に努めているところでありますが、いずれにいたしましても、今後、当面はこうした方法によりますけれども、あわせて保存についてどういうことができるのか、いろいろと調査を進めて、私なりにも考えてまいりたいと思います。　次に、建造物についてでありますが、「小田原ゆかりの優れた建造物」の認定制度は、平成６年に本市独自の制度として制定いたしたものであります。建築技術や意匠等のすぐれた、著名人にゆかりのある建造物について調査し、所有者の同意が得られた４件について認定をいたしたものであります。一方、国の登録有形文化財は、平成８年に制定されたものでありまして、この制度の趣旨は、文化財を活用しながら保存しようとするもので、内部の改装は自由に行えるなど「ゆるやかに守る」、こういう制度であります。そこで本市では、それ以後は、国の基準であります登録有形文化財制度を活用いたしまして、平成12年度には４件、平成14年度には４件の登録がされました。この中には、ゆかりの建造物に認定している板橋の「山月」も登録されておりまして、他のゆかりの建造物も、同意が得られれば登録をしていきたいと考えております。今後も、「ゆるやかに守る」という新しい基準による国の登録有形文化財制度を活用し、文化財建造物の保護・保存を図ってまいりたいと考えております。　以上をもちまして、27番中野議員の御質問に対しましての私の答弁とさせていただきます。 ◆27番（中野隆雄君）　御答弁ありがとうございました。６項目ありますので、１項目ずつ一問一答でいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず最初の宣言について、私はその肉づけとして条例をつくったらどうかということでございましたが、アナウンス効果といいますか、それを十二分に活用するといいますか、理解していただくということで、市長の思いだけで果たしてこれができるのかどうかという心配をしているんです。そこで、私は、例えば業者に対してだめだよとただ言うだけじゃなくて、例えば工業用地から優良住宅地系にしていただけないのかということも言う必要があるのじゃなかろうかなと思います。例えば、今は扇町になっていますけれども、かつて小田原製紙の跡はグリーンタウンができ、柳家ポマードの跡も優良な住宅地になっている。私は、もし工業がだめでほかに利用したいんだという事業者に対して、やはりそういう優良宅地の方向でどうなのかということをお願いといいますか、市が誘導してはいかがか。そのためには、私は、ただ商業がだめで住宅にしろよではなくて、それなりの出費というか、市の覚悟といいますか、敷地内の道路整備とか、いわゆるインフラの整備は市がするんだとか、そういうようなことがなければ、なかなか納得していただけないんじゃなかろうかなと思います。４万4000平米の敷地だということをお聞きしておりますので、その辺のお考えはあるのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（小澤良明君）　27番中野議員の御質問にお答えいたします。　川東南部地区の都市づくり宣言に基づきまして、小田原市の方から優良住宅地への誘導をすることはどうかということと、それから行政側として、それに対して優遇措置もせよと、そういうような御提言だと思いますが、いずれにいたしましても、あの都市づくり宣言は、あくまでも大規模集客施設は困ります、周辺の住環境を汚染する、受忍限度にきているということにつきまして、大規模な地権者の皆様方、関係者の皆様に、地域社会の同じ住人でございますから、ぜひ同じような思いで、地域の安心・安全のために御協力、御理解をいただきたいということでございます。ですから、大規模集客施設以外のことについて、私どもといたしましてどうこうということでは、もちろん一定の正しい開発ということは御指導申し上げることは当然のことでございます。当たり前のことだと思っております。ただ、そういうことにつきましては、いろいろと先方様が、地域社会の企業市民、あるいは企業の場合は企業市民という言葉がございますけれども、地域と共存共栄していかないような企業さんは、多分今の日本の社会にはないだろうし、そういうところはまた、将来に対してはいろいろ問題があるんじゃないかなというふうに私は思います。ですから、地域の企業市民として、あるいは大きい地権者の人は地権者の人なりに、地域の中で、地域と協調してどう繁栄していくかということを考えると、今の27番中野議員御指摘の優良住宅地等も、当然、転換策としては考えられるのかもしれませんし、市といたしましては、そういう宣言に該当しないことにつきましては、積極的に御相談に応じながら、調整にも応じて、市のできる協力は懸命にしてまいりたい、誠実にしてまいりたいというふうに思っております。今の段階でお答えできるところは、そこまでにさせていただけたらというふうに思います。 ◆27番（中野隆雄君）　多分そうだと思うんですよね。今向こうで何にも言わないのに、こっちでこういうふうにしてくれとはなかなか言いにくいと思いますが、その前段で、今、敷地面積は４万6000ですね、そこに計画したいというようなことで、Ａ社から市に相談があったのかどうか、そういう話は本当にあったのかどうか、その辺をちょっと聞かせてもらいたいんです。そのために、その宣言をしなければいけない事態にきたんじゃないかと思うんです。何にもなければ、宣言することはなかったんじゃないか。優良工業地帯であるんですから、そのまま事業を継続してもらえばいいわけですから、何かがあったからそういう宣言に至ったわけですから、その辺の水面下の話を、せっかくの機会ですから聞かせていただければありがたいなというふうに思います。 ◎市長（小澤良明君）　27番中野議員の御質問にお答えいたします。　これはもう先ほども冒頭お答えしたと思いますけれども、また、過日来のこの関係の御質問に対しまして何回もお答えいたしておりますけれども、平成10年の土地活用戦略会議のときから、ずっと検討してまいりました。そういうときに、ＪＲ貨物駅跡地の開発が重なりまして、そしてそうしたことを契機に、地元の自治会の皆さんからも、３連合自治会長さんからも、凍結してほしい旨の要望書を市長としていただきました。そのほか、あの地域に営業されている大企業の企業市民と言われている皆様方からも、あるいはあの地域にお勤めのみならず、近隣にお勤めの勤労者の皆さん、小田原足柄地域連合の皆さんからも、交通渋滞等の解消というか、そういうことにつきまして強い御要請もいただきました。そのほか、さまざまな場所で、私自身もあるいは市といたしましても、地域住民あるいは市民の皆さんのこのことに関しての御要請を受け続けてきたところであります。そういうことで、先ほどもお答えいたしましたけれども、地方公共団体の責務として、法に基づいて粛々と仕事をするという部分と、それから住民社会を守るという私どもの当然の責務と、このちょうど折り重なったところで、その発表をさせていただいたということでございます。この点につきましては、別にどこがどうということではなくて、宣言の時期と申しますか、そういうことにつきましては、たまたまそういうことで都市づくり宣言をしたいということで、過日議会の皆様にもお話を申し上げたところであります。ただ、その記者発表まで、このことについてもっと先に延ばして、いろいろと議会の皆様方にももっといろんな議論を深めるべきだ、市民の間でも深めるべきだというような一部の御意見がございましたけれども、こうしたことに対しては、いろいろな動きの話もお聞きしているので、そういう余裕はございませんと。またこの上に再び重ねるようなことになっては、もう受忍限度を超えると想定しているわけでありますから、発表の時期につきましては、そういうことはございました。これは話として、そういうことも聞きました。ただ、あとの行政側に対しましてのいろんな相談というようなことにつきましては、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ◎都市部長（久保田誉君）　具体的な相談についての御質問でございますが、現在、御相談については伺っております。これは土地利用調整委員会の事務局の方でお話を承っておるということでございます。　以上でございます。 ◆27番（中野隆雄君）　宣言に至るまでの市長の苦しみというのはよくわかります。この問題については、また変化がありましたら質問したいなと思っております。　次に、社会福祉協議会についてでございますけれども、質問の中で、これは何を言っているのかわからない質問だなと思われたかと私は思いますけれども、行政改革の中で、補助金の問題が大変問題になっております。特に、運営費補助金が高いのは社会福祉協議会なんです。この中の考え方なんです。平成15年で5900万円、そのうち運営費補助金が5362万円。これはほとんど人件費だと言われているんです。それなのに、社会福祉協議会の収入の差額が、利益といいますか、2100万円、そして残高が全部で7200万円、そのほか積立金もあるとか何とか聞いているんですけれども、数字上で私が見た範囲ではこうなっているんです。余っている。社会福祉法人として税金を払わなくていいわけですから、2100万円あった。運営費補助金を5300万円もらって、15年度は2100万円。14年度でも運営費が5700万円出ているわけです。それで、14年度末で7200万円残があるという。この補助金に対する額と年度末の差というのはどうなんですか。この辺のお考えを聞かせていただきたいんです。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　発言の途中でありますが、本日の会議時間は、会議規則第10条第２項の規定により、これを延長いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎助役（市橋匠君）　社会福祉協議会の補助金についてお答えします。　この社会福祉協議会の方のお答えで、私の答弁する内容は、今後あるとすれば、社会福祉協議会の方の副会長を仰せつかっておりますものですから、立場は、小田原市の助役として御答弁いたしますものですから、その点を御理解いただきたいと思います。　確かに14年度末で7200万円ほどの繰越金がございまして、このうち、介護サービスセンターの持っております繰越金が4000万円ほどございます。ですから、差し引きしますと3000万円強の残高が社会福祉協議会の計上の中であるということで、それぞれ理由があってのことだと思います。ですから、過半が介護サービスセンターの残額というふうに御理解いただきたいというふうに思います。 ◆27番（中野隆雄君）　これから言おうと思ったんですが、介護サービスセンターの方で、14年度で１億3200万円事業をしているわけです。それで利益が1200万円。一般の民間企業からいえば、もっと上がっているわけなんです。逆に言えば、社会福祉法人だからこれだけしか上がっていないんです。その残高が4000万円あるわけです。それで、市長は常々、ボランティアだ、ＮＰＯ法人は育てなければいけない、民間が参入しなければいけないと言っておきながら、社会福祉協議会でまだやると言っているんですよ。だから、その辺はどうかという質問をしたんだけれども、私も舌足らずで最初の質問ができなかったんですけれども、やはり重要なのはここなんです。一般の民間企業が１億2000万円介護保険でやれば、どのぐらい上がるか。２割ちょっと上がるんですよ。これは、ケアマネジャーの給料がいいのか、それぞれ来ている人たちの給料が高いのか、この辺はやはり精査しないといけないんじゃなかろうかなと思います。広くボランティアを育て、ＮＰＯ法人を育てなければいけないと常々言っておきながら、もうかっているところの介護サービスセンターは社協から離しませんよということを言っているのと同じなんですよね。この辺、社会福祉協議会には我々のメスがなかなか入らないんですよ。14年度決算のときに初めて資料を見させてもらった。議会にも社会福祉協議会のことは一切報告がないんですね。年間に6000万円からの補助金を出しておきながら、我々はなかなか内容まで精査することができない。これはやはり明快にお答え願いたいと思うんです。これからの介護福祉の中で、社会福祉協議会のあり方。例えば藤沢市は、もうはなからやっていないんですよね。それで、本来の社会福祉とはどうあるべきかというのを社会福祉協議会の仕事としているんですよね。この辺のすみ分けをどうしたらいいのか、お答え願いたいと思います。 ◎助役（市橋匠君）　まず、社会福祉協議会の性格でございますけれども、やはり市の方の福祉施策の中で補い切れないものというものがございますが、そういうものの補完的なお仕事をお願いしている部分がたくさんございます。それから、今お尋ねのありました介護サービスセンターでございますけれども、保険収入がこれだけあれば利益がもっと上がるはずだというお話ですが、中で働いていただいている方の賃金がほかに比べて高いというわけではなくて、どちらかというと普通か、ちょっと低目ということでございまして、一部職員が定着せず、人手不足でやっている部分で利益が出ている部分もございます。それともう一つは、民間の方でなさっているサービスが主に身体介護等、非常に利益率の高いと申したら大変失礼ですが、単価のよいお仕事の方へ皆さんシフトされておりまして、生活支援と言われる、いわゆる単価の低い仕事の方はどうしても受け手が少ないということで、社会福祉協議会の方でこの分を受けているということです。したがいまして、忙しい割には利益が上がっていない。ですから、今お話で、こういうものは民間の方に任したらということも一つだと思いますが、今申し上げましたように、民間の場合、やはり利益率の高い方へシフトいたしますものですから、どうしてもそういうサービスでは間に合わない方のサービスが提供できる業者さんというのが少なくなってしまうわけです。そういうことから、やはり社協の方である程度手を出していかなければならないという実態だと思います。また、現在、４年目に入っていると思いますが、いわゆる今申し上げましたサービス単価につきましても、昨年も変動しておりまして、どのサービスがどの金額で決まるというのが、まだもう少しお時間がかかるかなと思います。それらを見きわめまして、中でどうすべきかということを今後検討していきたいと社協の方では申しております。　以上でございます。 ◆27番（中野隆雄君）　社会福祉協議会は、多分そう言うんじゃないかなと私は思っているんですよ。民間企業ができない部分を社協がやるんだと。ところが、介護保険で自立認定を受けた、軽度生活支援事業を市でやっていますよね。これは予算的には小さいんですけれども、これが１時間単価1260円なんです。介護保険で同じサービスをしたら１時間2000円なんです。ところが、15年度、社会福祉協議会がこれをけってしまったんですね。やらなかったんですよ。入札にしたけれども、やらないと聞いているんですね。それで、民間でこれをやっているんです。今、助役さんが言っているのと反対なんですよね。社会福祉協議会が受けない、安いから受けない、民間が受けている。理屈が合わないんですよ。それをよく調べてください。これが事実かどうか。私は、こういうのがありますよと言われたんです。これは、入札制度で入札させたんです。そうしたら、単価が1260円だと。同じ事業だったら、介護保険だったら2000円もらえるんですけれども、要するに市の単独事業なんです。1260円なんです。社会福祉協議会は受けなかったという話を聞いているんです。それを民間が受けているんです。 ◎助役（市橋匠君）　私が聞いておりますのは、生活援助の方が、社協の方は事業の72％を占める割合で、身体介護の方が残りだというふうに聞いております。したがいまして、生活援助の方の比率が非常に高い、いわゆる単価が非常に低いところをほとんど社協がやっておって、身体介護の方はほかの方々がなさっているんだということでお話を聞いております。今の御指摘のありました件につきましては、ちょっと私は聞いておりませんものですから、そのことは社協の方に申し伝えまして、はっきりさせたいと思います。　以上でございます。 ◆27番（中野隆雄君）　社会福祉協議会の方では、要するに民間ができない、あるいは休日にはできないから、それをカバーするのは社会福祉協議会だと言っているんです。それで一覧表を見ると、ほとんどの事業がマイナスなんかそんなにないんですよ。確かにマイナスもありますけどね。だから、理論的には合わないんですよ。社会福祉協議会は民間がやれないところをやっているんだと言うんだけれども、逆なことをやっているんじゃないかなというふうに思うんですよ。民間を信用してないですね。だから自分のところで抱え込んでいるんですよ。利益のいいものを抱え込んでいるわけです。ということを私は言いたい。この問題は、後ほどお答え願えれば結構でございますので、次にいきます。　城址公園のバリアフリー化については、市長の答弁のとおりやっていただけば、大変ありがたいなというふうに思っております。　大雄山線新駅の問題については、これは私が考えついたというわけじゃなくて、ある何人かの議員さんが集まったときに、こういうふうにしたらいいんじゃないかということで、私が代表して言っていることでありまして、それで多くの議員さんからいい質問をされたと言われ、あるいは個々に市民の方々と会うと、それができればまた違ったまちづくりもできるなということで、期待をされているんですね。この間も25番小林議員さんから話を聞いたら、大雄山線に乗っていたら、この辺に新駅ができるらしいですねと乗客の方が話していたというぐらい、かなりしみ通っているわけです。ですから、これは担当の方で絵をかいていただきたいなというふうに思うんです。それで、皆さんで議論する。そのたたき台を16年度には少しつけていただかなければ、話がなかなか進まないんじゃないかというふうに思いますので、これは要望にさせていただきたいと思います。　それから小田原高校の問題でございますけれども、これは本当に真剣に考える、やはり百年の計で考えていただきたいなというふうに思っております。知事もかわりました。その辺の小田原の文化財のあり方、そして市民が望んでいる形はこうだということでお願いしたいなというふうに思うんです。この問題は、私も卒業生の一人ですけれども、なかなか同窓会へ顔を出しませんけれども、同窓会の幹部の人たちは、何が何でも現地再建だと言っているんです。我々、卒業生でしばらくたってしまって、小田原にいない外側の同級生は、やはりあそこはちゃんとした史跡を守ってくれよ、そんなにいいのが出るんだったら守ってくれよという温度差があるんですね。在校生の父兄とか、同窓会のＯＢさん、会長さんとか副会長さんは、現地再建だと言っているわけです。この辺の温度差を、やはり協議会をつくって議論していただきたいなというふうに思っているわけでございます。　それから荻窪用水でございますけれども、やはり川口広蔵さんが200年前につくったという、これはやはり小田原の水道といいますか、小田原の水にとっては大きな問題だと思います。自然の川だったら僕は何にも言わないんですけれども、あれだけの歳月をかけた。川口広蔵さんという人は山北の人なんです。小田原の荻窪の人じゃないんですよ。山北の人が毎日毎日通って、20年間であそこの用水をつくった。この意義というのは大変大きなものがあると思うんです。文化財といいますか、やはり小田原市の指定にして、特別な文化財保護という形であの用水を守っていただきたいなというふうに思っています。市長、考えがありましたら答弁願いたいと思います。 ◎市長（小澤良明君）　27番中野議員の荻窪用水につきましての御意見でございますが、私も26番守屋議員も同じ地元で、春・秋のお彼岸のときには、川口広蔵翁の供養もさせていただいておりまして、地域の皆さんがお集まりいただいて、一緒にお坊さんの読経のもとにお線香を上げているということをしたりしております。現在に至っても、地域として川口広蔵翁の事績を顕彰して、そういう行事をしっかりと行っているというのは、多分小田原でも珍しいのではないかなというふうに思います。それほど地域にとって、荻窪用水なり川口広蔵翁というのは貴重なものでありますし、また、小田原市にとりましても全く同じだと思います。そこで、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、毎年のようにちょっと水が出ますと、支川なんかは、野村屋敷堰とかいろいろありますけれども、泥がくずんで、じゃあそこにＵ字溝をちょっと入れるとか、要するに生活用水になっている部分がありますから、生活水路になっている部分がございますから、日常的なというか、毎年毎年いろいろ手を入れていかなくてはいけないということがどうもあるようです。そこで、文化財保護課の方にも、27番中野議員のおっしゃるようなことで、全面的にそうはいかないまでも、部分部分でもできないのかというようなことを改めて検討するようにという指示は出してあります。山県水源池なんかも一つ文化財になっておりますし、荻窪用水とセットで、あのあたりの景観というか、非常に大事なものだと思っております。小田原の原風景でもありますし、特に荻窪部落にとりましても原風景であるというふうに思います。そんなようなことで、また27番中野議員もいろいろとお考えもおありだと思いますので、実態の中で、そういうことで市がやるといいましても、どこまでできるのか、どういう方法がいいのか、どの程度経年的に経費がかかってしまうのか、いろいろ詰めなくてはいけない問題がありまして、ああいう状況で日々使っておりますから、そこまでしてやらなくてはいけないものなのか、やらなくてはいけないと考えられる部分はどこなのかというようなこともありまして、少し時間をおかりできればというふうに思います。いずれにいたしましても、前向きに取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大野眞一君）　長時間にわたりましたので、15日午前10時から一般質問を続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、さよう御承知をいただきます。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時１０分　散会...